大学の入学金と授業料が無償!?対象者や条件について学ぼう!

子どもの成長とともに大きな負担となるのが教育費。来年度から大学・専門学校等の高等教育に対して、支援制度が開始されることはご存知でしょうか?今回は、ファイナンシャルプランナーの坂本卓也(所属:ブロードマインド株式会社)が「大学無償化」について解説いたします。...

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子どもの成長とともに大きな負担となるのが教育費。来年度から大学・専門学校等の高等教育に対して、支援制度が開始されることはご存知でしょうか?今回は、ファイナンシャルプランナーの坂本卓也(所属:ブロードマインド株式会社)が「大学無償化」について解説いたします。

■高等教育の就学支援制度とは?

「高等教育の就学支援制度」とは、学びたい意欲があるにも関わらず、家庭の経済状況により進学を諦めざるを得ない学生に対して、大学や専門学校などの高等教育の進学への支援を図る制度です。

授業料・入学金の減免と、返還を要しない給付型奨学金の二本柱となっており、今年の10月に予定されている消費税10%の引き上げによる増収分の一部を財源とする予定です。(

①授業料・入学金の減免について

まず、各大学等が下表の上限額まで授業料の減免を実施します。対象の私立大学へ入学し、入学金が50万円、授業料が100万円であった場合、入学金26万円、授業料70万円が減額され、入学金24万円、授業料30万円の自己負担となります。
実際に支払う入学金、授業料が下表の上限以下であった場合は、実際の支払額が免除となります。減免の対象となるのはあくまで入学金・授業料のみで、設備利用費や教科書代等は対象となりません。
また、各大学独自の奨学金制度などにより、授業料の減免などがある場合には、減免された後の授業料から下表を上限に就学支援制度から減免を受けることになります。

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②給付型奨学金について

給付型奨学金は、学生が学業に専念するために学生生活を送るのに必要な生活費を賄うための措置で、下表の金額を日本学生支援機構(JASSO)が支給します。

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■対象となる世帯は?

支援対象となる学生の世帯の収入要件は、「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」となります。収入区分は家族構成(扶養家族)によっても異なり、制度の対象となるかどうかは下表が目安となります。「準ずる世帯」に関しては、上記の授業料減免・給付型奨学金がそれぞれ2/3、1/3となります。

例えば、母子家庭で年収400万円、子ども2人(本人と高校生)の場合は、下記表の第Ⅲ区分となり、私立大学で自宅から通学する場合は、入学金26万円×1/3=8.6万円、授業料70万円×1/3=23.3万円までが減免となり、給付型奨学金は46万円×1/3=15.3万円が給付となります。

■支援を受けるためにはどうしたらいいの?

「高等教育の就学支援制度」を受けるためには、大学・専門学校等の入学前から準備が必要です。高校3年時の7月に支援の申込手続きを行います。12月に審査結果の通知が所属の学校へ届き、入学後に日本学生支援機構(JASSO)へ進学届を提出します。進学時に進学先の学校へ授業料と入学金の減免の手続きを行い、4月もしくは5月に給付型奨学金の振込みがされます。初年度の入学金は通常入学前に支払う必要があるため、建て替えが必要ですが、授業料は入学後に支払うため、建て替えの必要はありません。

2020年4月に進学する学生から制度が開始されるため、自分の進学先が支援制度の対象となるかどうかは2019年9月頃に発表されます。大学の願書提出期間は通常秋頃~2月頃ですので、制度の対象の学校が発表されたからでも十分間に合います。学費が支払えないからといって進学を諦める必要はありません。進学を検討しているご家庭はぜひチェックしておきましょう。

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