個人年金の受取り方と税金について学ぼう!

老後の生活に備えて、ご自身で個人年金に加入されている方や加入を検討される方が増えてきています。しかし実際の受け取り方や受け取りにかかる税金については詳しく分からないという方も多いのではないでしょうか。今回はファイナンシャルプランナーの坂本卓也(所属:ブロードマインド株式会社...

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老後の生活に備えて、ご自身で個人年金に加入されている方や加入を検討される方が増えてきています。しかし実際の受け取り方や受け取りにかかる税金については詳しく分からないという方も多いのではないでしょうか。今回はファイナンシャルプランナーの坂本卓也(所属:ブロードマインド株式会社)が、個人年金の受け取り方や個人年金に関する税金の基礎知識を解説いたします。

■個人年金にはどんな受け取り方があるの?

まず、個人年金とは、個人が保険会社の商品を使って積み立てを行い、国民年金や厚生年金の上乗せ分として、将来年金として受け取れるというものです。個人年金で支払う年金保険料は、すべて将来の年金として積み立てられます。

個人年金を受け取る際には、大きく3つの受け取り方があります。

【1】確定年金

確定年金は「5年」「10年」「15年」など、年金を受け取る期間を設定し、設定した期間は、被保険者が生存していても死亡したとしても、必ず年金を受け取ることができます。支払金額に対して総受取金額があらかじめ決まっているため、現在最も選択されているタイプです。個人年金保険料控除を利用するためには、10年以上の受取期間を選択する必要があります。

【2】有期年金

有期年金は、確定年金と同じく「5年」「10年」「15年」と受取期間を設定し、設定期間中に被保険者が生存している限り、年金を受け取ることができます。

例えば、受取期間が「10年」で年間60万円の年金を受け取る契約の場合、10年以上生存していれば、満額の600万円を受け取ることができます。但し、不慮の事故や急な病気で年金受取開始から5年しか生存していなかった場合、半分の300万のみの受け取りとなり、遺族は年金を受け取ることができません。

確定年金と比べて掛け金は安くなりますが、支払金額に対して大きく元本割れしてしまうリスクがあります。

【3】終身年金

終身年金は、被保険者が生存する限り一生涯年金を受け取ることができます。「トンチン年金」とも呼ばれており、長生きすればするほど総受取年金額を増やすことができます。

一方、早く亡くなってしまった場合は、受取総額が支払総額よりも少なくなってしまう可能性もあります。「10年確定年金付終身年金」のように、年金受取開始から10年間は生死にかかわらず、ご自身もしくは遺族が必ず年金を受け取ることができ、10年以降は被保険者が生きている限り年金を受け取ることができるといったタイプのものもあります。

■個人年金にかかる税金とは?

個人年金を受け取る際、どのような税金がかかるのかについてみていきましょう。

(A)契約者(保険料支払者)と年金受取人が同一の場合、(B)契約者(保険料支払者)と年金受取人が異なる場合によって2つに分けられます。

【(A)契約者と年金受取人が同じ場合(雑所得)】

雑所得は、公的年金や著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税などが該当します。

雑所得 = 総収入額 - 必要経費(払込保険料)

年金保険における「必要経費」とは、払込保険料のことをいい、毎年の年金に対して次の計算式となります。

必要経費(払込保険料)= 年金金額×払込保険料の合計額/年金の総支給見込額

ここでは毎月1万円を35年間(保険料総額420万円)支払い、10年確定年金で毎年50万円(総額500万円)受け取る例で見てみましょう。

必要経費(払込保険料)= 50万円 × 420万円/500万円 = 42万円

つまり、年金額50万円に対して課税対象となる雑所得は50万円-42万円=8万円となります。
※終身年金の場合、年金の総支給見込額の計算式は「年金金額」×「余命年数」となります。

上記のような受け取りの場合、雑所得8万円が課税計算されることになります。但し、雑所得にも控除があるため、給与収入がある場合は年間20万円、給与収入がない場合は38万円までであれば税金はかかりません。

つまり、上記のような場合、公的年金などの収入がなければ非課税で受け取ることができます。公的年金は繰り下げ受給により受給を遅らせることで、毎年の年金額を上げることができるため、個人年金を受け取れる間、公的年金を繰り下げることにより、課税所得を減らしながら年金を受け取ることも可能となります。また、確定年金の受取り途中で受取人に万一があった場合、遺族がその後の年金を受け取った際には相続税の課税対象となります。

【(B) 契約者と年金受取人が異なる場合(贈与)】

契約者と年金受取人が異なる場合、受取人が受け取る年金は「贈与」とみなされ、贈与税の課税対象となります。年金保険の受取りで贈与税の課税対象となるのは、毎年の年金ではなく、年金受取開始時の一時金の評価額が対象となります。贈与税には年110万円の非課税枠がありますが、毎年の年金受取金額が110万円以下だから贈与税はかからないということではないため注意が必要です。

例えば、毎年50万円の年金を契約者でない受取人が10年間受け取る場合、50万円の年金に対して毎年贈与税がかかるわけではなく、年金受け取り開始時に一時金としてすべて受け取った場合の金額に対して贈与税が課税されます。

いかがでしたでしょうか?個人年金保険にご加入の際は、将来的な受け取り方や税金に関してもよく考えたうえで商品を選ぶと良いですね。ご自身で選び方がわからない…という方は、Sodanの対面相談をご活用ください。

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