リノベーション時の設計料はかかる?その相場は?

リノベーションを行う際に、工事費とは別に「設計料」がかかるケースがあります。設計料は工事費とは違い、内訳を細かく確認しづらい費用であることから、「設計料はどのくらいかかるの?」と不安になる方も多くいることでしょう。そこで今回は、リノベーション時の設計料の基準や相場などについて詳しくご紹介していきます。

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リノベーションの設計料はどうやって決められている?

リノベーションの設計料に関しては、実は明確な決め方がありません。同じ内容のリノベーションであっても企業によって設計料は異なっており、各企業がそれぞれ異なる基準で設計料の金額を決めています。

設計料の算出方法としては、工事費に「料率」をかけるケースが多く見られます。工事費は依頼するリフォーム会社によって異なるポイントですが、この料率も企業ごとに異なるので注意しておきましょう。

一般的なケースでは、料率の相場は10%~20%前後とされています。ただし、工事費2,000万円以下の場合は設計料300万円のように、工事費が比較的少額で済む場合には、設計料がある程度固定されているケースも見られます。

設計料の料率の違いで、どれぐらいの金額の差が生じる?

では、設計料の料率の違いで、どの程度の金額の差が生じるのでしょうか。以下では工事費2,000万円のケースを例に挙げて、料率による具体的な金額の違いを見ていきましょう。

・料率が10%のケース
2,000万円×10%=200万円

・料率が15%のケース
2,000万円×15%=300万円

上記のように料率が5%変わるだけで、設計料に100万円の差が生じることが分かります。決して小さい差とは言えないので、設計料の料率は細かく比較するべきポイントと言えるでしょう。

「監理」にコストが発生する可能性もある

実際のリノベーションでは、「監理」に費用がかかることもあります。監理とは、設計書類の通りに工事が行われているかどうかをチェックする業務のことを指します。一般的に設計書類が多いほど、監理にかかるコストも高くなっていきます。

監理にかかるコストは以下のようなタイミングで、分割して支払うケースが多くなっています。

・監理の契約時
・設計完了時
・工事着手時
・中間検査時
・工事完了時

監理のコストが発生する場合は、設計料も含めてすべての費用を合わせた「設計手数料」として、事前に算出されるケースが一般的です。そのため、事前に設計手数料の内訳を確認しておく必要があるでしょう。

おわりに

設計料は工事費によって決められるケースが一般的ですが、リノベーションの工事費が安く済む場合には、200万円のように固定されているケースも多く見られます。希望の工事内容をある程度決めておき、その工事内容から大体どれぐらいの設計料がかかるのかイメージしておきましょう。

また、「設計手数料」として費用が表されている場合は、その内訳を細かく確認することも大切なポイントです。

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