リフォーム補助金はいくら受け取れる?各自治体の例を参考に調べよう

リフォームが決まったら、自治体のHPなどを確認し、お得な補助金制度や減税制度がないかを調べてみましょう。とくに介護・省エネ・耐震などの特定分野のリフォームは要チェックです。申請時の注意点や次世代住宅ポイント制度についても紹介します。

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リフォームにより受け取れる補助金を知ろう

省エネ化やバリアフリー化など、特定のリフォームをすると、国や自治体から補助金を受けられます。補助金が交付されるには、決められた条件をすべて満たすことが前提です。

補助金を上手に活用して、リフォーム費用を少しでも安く抑えましょう♪

国の制度と各自治体の制度

リフォームに関する『補助金制度』は、工事前に補助金を申請すると工事費の一部を負担してもらえる制度です。制度の主体は国と各自治体の2つに分けられます。

太陽光発電など環境に配慮した省エネ住宅を推進するためや、家の老朽化を防ぎ耐震性を強化するため、高齢者の自立を目指すためなど、さまざまな理由から補助金を交付しているのです。

このようにリフォームの補助金には、特定の『目的』があるため、定められた『要件』をすべて満たしている住宅が対象となります。

対象期間内に終了するケースもあるため注意

リフォーム補助金は、年間を通して常に申請できるわけではありません。補助金制度の申請期間があり、受理日の早い順に補助金の交付対象が決まっていくのが通常です。

補助金の申請期間内でも、補助金の予定総額を超えてしまった場合は、途中で終了になるケースがあるので注意しましょう。

補助金の募集については、各省または自治体の公式HPなどで発表されます。内容によっては応募者が殺到する可能性があるため、希望者はスピーディーな準備が必要です。以下の点は早めに確認をしてくださいね!

●併用不可の補助金を受けていないか
●補助金対象外のリフォーム会社に委託していないか
●着工は補助金の期限内かどうか

バリアフリー化のリフォームの場合

バリアフリー化のリフォームは、障がい者や高齢者が生活していく上で障害になるものを取り除き、より安全・安心な住まいを目指します◎ 介護保険にもかかわってくるため、補助金を受け取るには内容や要件をしっかり把握しておきましょう。

介護保険制度とは

バリアフリー化のリフォームにおける補助金は、『介護保険制度』と関係があります。『介護保険制度』とは、高齢者の介護に対する公的制度で、本人の介護レベルによって必要な支援が受けられる仕組みです。

介護保険制度の補助金には『居宅介護(介護予防)住宅改修費』があります。古くなった外壁の修理など、単に生活を快適にするリフォームは制度の対象外で、高齢者・障がい者の生活の安全・安心にかかわるリフォームに限られます。

また本人の『自立した生活』や『介護者の負担の軽減』も目的であることを忘れないでくださいね。具体的なリフォーム内容については以下の項目で解説します♪

対象の人、条件

介護保険制度の『居宅介護(介護予防)住宅改修費』は、要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定された被保険者が受給できる補助金です。

●補助金の対象:介護保険被保険者証に記されている住居
●補助金内容:被保険者一人につき1回、改修費用20万円を上限に、9割(所得によっては7~8割)の費用が補助される。

補助金の利用回数は指定されておらず、1回で20万円を使っても、数回に分けてもOKです。自治体によっては独自の制度を設け、上乗せして支給しているケースもあります。詳しくはお住まいの市町村の窓口で確認しましょう!

対象となるリフォーム内容

介護保険の補助金対象になるリフォームは、屋内だけでなく屋外も含まれます。なお新築や増築工事は支給の対象にならないという点に注意しましょう。

●手すりの取り付け(廊下・便所・浴室・玄関など)
●床の段差解消
●転倒や滑りの防止(床や通路の素材の変更など)
●扉・ドアノブの取り換え(引き戸をアコーディオンカーテンなどに変える)
●洋式便器への取り換え

『手すりの取り付け』に関しては、身体を支え、転倒を防止する『福祉用具貸与』に該当するものに限られます。

また『便器の取り換え』は、和式から洋式に変更する場合に限られ、洗浄などの『付加機能』のみが目的の取り換えは認めない自治体がほとんどです。

介護保険制度の補助金を申請する方法

補助金の申請から受給までの流れを解説します。ここでは、横浜市の例をご紹介しますね。

自治体ごとにルールや必要な書類が異なるケースがあるので、お住まい市町村の窓口、またはケアマネージャーに相談するのが安心です。

神奈川県横浜市の例 必要書類

介護保険住宅改修費の申請に必要な以下の書類をそろえ、『区役所保険年金課(自治体によって異なる)』に提出します。

●介護保険給付費支給申請書
●明細入力票
●住宅改修が必要な理由書
●介護保険給付の申請・受領委任状(受領委任払い事業者に工事を依頼した場合)
●見積書および見積額内訳書
●日付入りの施工前の写真
●完成予定の状態がわかる写真や図

また賃貸住宅の場合は、『賃貸契約書の写し』と『住宅改修に関する承認書(賃貸人のサイン)』が必要です。書類のフォームは、自治体のHPからダウンロードができますよ◎

申請の流れ

申請を行う前に、ケアマネージャーにリフォームを行いたいと相談しましょう! 上記の必要書類にある『住宅改修が必要な理由書』は、ケアマネージャーが作成する必要があるためです。

ケアマネージャーがいない場合は、区役所の高齢・障害支援課(自治体により異なる)などに相談します。

その後希望者は、工事がはじまる前に市町村の区役所保険年金課に相談し、『住宅改修費の申請』を行います。申請が承認される前に着工すると、補助金が支給されないケースもあるので注意しましょう。

工事完了後に『支給申請(払い戻しの申請)』を行うことではじめて補助金が支給されます。おおよその流れはどの自治体も同じですが、書類の作成方法や流れが異なる場合もあるので、個別の相談をおすすめします♪

省エネ化のリフォームの場合

『省エネ化リフォーム』とは、エネルギーのムダを省き、効率的な利用を目指すリフォームのことです。代表的なものに、太陽エネルギーの利用や断熱性能の向上などが挙げられます。これらを住宅に活用すると、どのくらいの補助金が受けられるのでしょうか?

いくら受け取れるの?

国または自治体から支給される省エネリフォームの補助金は、補助金受給の申請期間が決まっており、予算が達した時点で締め切りになるものがほとんどです。自治体の中には、省エネリフォームの補助金を出していないところもあるので、事前に確認してくださいね。

受け取れる金額はリフォームの内容によって異なります。『太陽光発電システムの設置』では『1kWあたりの金額』で補助されるケースもあれば、『1件あたりで定額』というケースもあります。

たとえば福岡県遠賀郡遠賀町の場合、2018年度は10kW未満の太陽光発電の工事を対象とし、2万円/kW(上限7万円)の補助を行っています◎ 省エネ効果の高いエコキュートなどの『給湯器導入』については、工事費の何割かを負担してくれる自治体もありますよ。

対象となるリフォーム内容

省エネリフォームの補助金対象になるリフォームは、以下のようなものがあります♪

●太陽光発電システムの導入
●高効率給湯器の設置(エコキュート・エネファームなど)
●高性能建材による断熱リフォーム(窓・壁・屋根)
●LED照明・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置
●節水型トイレへの交換
●節湯水栓の設置

窓や断熱材などは、補助対象製品が指定されている場合があります。

大阪府茨木市の例

省エネリフォームについて、大阪府茨木市の例をみてみましょう。茨木市は、太陽光発電システム(10kW未満)の設置費用の一部を負担する『住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度』を導入しています。

補助金額は1万2,500円/1kW(上限4kW・5万円)で、申請は電力会社と電力の受給契約を開始した日から6カ月以内に行わなければなりません。太陽光発電システムのほかに、以下のような補助もあります。

●太陽光発電システムと同時申請の家庭用燃料電池(エネファーム):4万円
●自然循環型太陽熱温水器:3万円
●強制循環型ソーラーシステム:4万円

耐震化のリフォームの場合

国や自治体では、将来的な地震の被害を最小限に食い止めることを目的とし、『耐震診断』や『耐震補強工事』に対する補助を行っています。ここからは対象となる住宅や補助の概要について解説します♪

対象となる住宅は限られる

耐震化のリフォームは、主に『1981年以前の耐震基準で建築された戸建て住宅』が対象で、耐震化リフォームによって、現在の耐震基準に適合させるのが目的です。

古い家すべてが合致するわけではなく、プロの建築診断士の『耐震判断』によって、耐震性が不足していると認められたものだけになります。

申請できる建物の条件や基準は自治体ごとに異なるため、事前の確認が必要です。また倒壊する恐れのあるブロック塀の解体・撤去を行ってくれる自治体もあります◎

千葉県市川市などは分譲マンションも対象

千葉県市川市の耐震改修工事の助成制度は、戸建て住宅だけでなく、分譲マンションも対象になります。『専用部分の区分所有者が2人以上』や『耐火建築物または準耐火建築物』など、いくつかの条件を満たす必要があり、建物だけでなく『補助金交付対象者』に対する条件も定められています。

申請は設計・工事前に行う必要があり、予算枠を超えると、早めに終了する可能性があるので注意しましょう。補助金申請が承認されると、耐震改修設計・工事・工事監理費用の一部が補助金として支給されます♡

次世代住宅ポイント制度

将来的に住宅の購入・リフォームを考えている人は、『次世代住宅ポイント制度』が活用できます。2019年より創設される新たな制度で、国の予算は1,300億円が見込まれています。この制度をうまく使えば、家計の大きな助けになりますね♪

2019年に創設される国の支援制度

2019年10月に消費税引き上げが行われることが決まっています。増税前の駆け込み需要が多くなると、増税後は消費が落ち込む傾向があり、この反動の差を埋めるために、国土交通省では一定の住宅取得者に対する『次世代住宅ポイント制度』を創設しました◎

これは、税率10%で住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームをする人に対し、商品と交換できるポイントを発行する制度です。若者・子育て世帯がリフォームまたは住宅の購入を行う場合は、付与されるポイントが高めに設定されている点も見逃せませんね♪

対象となるリフォーム内容

次世代住宅ポイント制度の対象になるリフォームを確認してみましょう。

●断熱改修(窓・ドア・屋根・外壁・天井など)
●耐震改修
●バリアフリー改修
●エコ住宅設備の設置
●家事負担軽減に役立つ設備の設置(食器洗い機、宅配ボックスなど)
●既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事(若者・子育て世帯が対象)

基本的には2019年10月の増税後に引き渡される住宅や、19年4月~20年3月に請負契約・着工をしたものが対象ですが、特例的に対象となる住宅もあります。

ポイントは何に使えるの?

次世代住宅ポイント制度でもらえるポイントは、主に、省エネにすぐれた商品・防災関連商品・子育て関連商品・健康関連商品などに利用できます。具体的な商品内容については、これから公募によって決定される予定です。

1ポイントは1円相当で、戸建ての住宅リフォームの場合、最大ポイントが30万ポイント(特例以外)、すなわち30万円相当の商品と交換ができることになります♡

住んでいる地域の補助金制度を知るには?

補助金制度の内容は各自治体によって異なるため、個別の確認が必要です。お住まいの地域の補助金制度を積極的に調べ、リフォームの負担を少しでも減らしましょう!

支援制度の検索サイトを参考にしよう

検索には、インターネットの『支援制度検索サイト』などを活用するのが便利です♪

お住まいの都道府県・支援分類・支援方法などの条件にチェックを入れると、該当するものが表示されます。補助金制度は年度ごとに内容・申請期間が変わるため、最新版を利用しましょう。

詳しくは各自治体のHPで

支援制度検索サイトのほかに、各自治体のHPを確認する方法もおすすめです。正確な最新情報が入手でき、わからない部分があれば、窓口に電話して詳細を聞くこともできます。積極的な行動により、さまざまな補助金制度や優遇制度が見つかるかもしれませんよ♡

減税の手続きも忘れずに

リフォームに関しては、補助金制度のほかに『減税制度』があるのを知っていますか? 一定の要件を満たす工事をすると、所得税が控除されるお得な制度です◎ ただし、工事費用をどう工面するかで条件が変わる点に注意しましょう。

投資型、ローン型減税とは

所得税の減税制度には自己資金でリフォームをした人が対象の『投資型減税』と、ローンを組んだ人のための『ローン型減税』の2つがあります。『省エネ改修リフォーム』を行った場合の控除額と期間を確認してみましょう。

『投資型減税』の控除率は工事費の10%で、控除対象限度額は200~250万円(あわせて太陽光発電設備を設置する場合は300~350万円)です。控除期間は改修後、居住を開始した1年間分のみとなっています。

一方『ローン型』は、返済期間5年以上のローンが対象です。工事費用の2%(または1%)が所得税から控除されます。控除限度額の年間上限は12万5,000円ですので、5年間で最大62万5,000円の控除が受けられることになります♡

10年以上のローンは住宅ローン減税

10年以上にわたり、分割返済をする住宅ローンを組んだ場合にも税制上の優遇措置があります♪

『住宅借入金等特別控除』は、マイホームを新築・取得・増改築した場合が対象の減税措置です。条件を満たすと実際に居住した年分以後の各年分の所得税額から、ローンの年末残高の合計額を基として計算した額が控除されます。

なおバリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事のどれかを含む場合は、『住宅借入金等特別控除』に代わり『特定増改築等住宅借入金等特別控除』が適用になります。(選択可能)

減税の申請は『確定申告時』です。『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』や『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』などの必要書類を添付し、税務局に提出しましょう。

固定資産税が減税となるケース

住宅リフォームには一定の要件を満たせば、1年間の固定資産税が減額される『固定資産税の減額』があります。対象は、耐震リフォーム・省エネリフォーム・バリアフリー化リフォームを行った場合です。

たとえば『省エネリフォーム』の場合、翌年分の固定資産税額(120平米相当分)の3分の1が減額になりますが、『賃貸住宅でないこと』『工事後の床面積が50平米以上280平米以下』『家屋の床面積の半分以上が居住用の家屋であること』など、いくつかの要件を満たさなければなりません。

補助金制度はさまざま!下調べはしっかり行いましょう♪

リフォームや増築にかかわる優遇制度は、意外にも多いことがわかりました。一方で対象になる工事や併用の可否など、条件がやや複雑なので十分な下調べが大切です♪

とくに補助金制度においては申請期間があり、工事をする前に申請しなければならないので、情報収集を怠るとチャンスを逃してしまうかもしれません。大きな修繕やリフォームを行う前に、自治体のHPなどを確認するようにしてくださいね。


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