タワーマンションの固定資産税。階層によって異なるって本当?

タワーマンションの購入を希望されている方々の中には、住宅ローン以外のコストが気になるという方も少なくないのではないでしょうか?一般的にタワーマンションというと、管理費や修繕積立金の高さを心配される方が多いですが、実は固定資産税も重要なポイントとなります。今回は、ファイナンシ...

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タワーマンションの購入を希望されている方々の中には、住宅ローン以外のコストが気になるという方も少なくないのではないでしょうか?一般的にタワーマンションというと、管理費や修繕積立金の高さを心配される方が多いですが、実は固定資産税も重要なポイントとなります。今回は、ファイナンシャルプランナーの平原直樹(所属:ブロードマインド株式会社)がタワーマンションの固定資産税について解説いたします。

■そもそも固定資産税とは?いつ・どのように支払うもの?

固定資産税とは、その名の通り固定資産を保有している人に課される税金となります。土地や建物は代表的な固定資産となりますので、タワーマンションに限らず、住宅購入をした場合は固定資産税の支払いが発生することになります。居住している土地や建物の評価をもとに税額を計算することになりますが、マンションの場合は1つの建物の中に複数の戸数が存在するため、まずマンション自体の固定資産税額を計算して、居住者(正しくは、区分所有者)で按分することになります。

では、固定資産税はいつ・どのように支払うものなのでしょうか?

修繕積立金や管理費は、管理組合が口座引き落としにて、自動で天引きしてくれることが一般的ですが、固定資産税は異なります。というのも、固定資産税は徴収の主体が自治体となるからです。一般的なのは、自治体から送付されてくる納付書をもって、金融機関やコンビニで支払うといった方法です。

他には、口座引き落としも用意されていることが一般的です。自治体によっては、クレジットカードでの納付を認めていることもあります。ただし、クレジットカードで納付する場合は手数料を取られることが一般的です。引かれる手数料も自治体によって異なりますので、購入を検討しているエリアの自治体のホームページなどで確認してみてください。

また、支払いの時期に関しては、6月・9月・12月・2月の年4回となります。納付漏れが心配という方などは、4回分をまとめて一括で支払うことも可能です。

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■タワーマンションの固定資産税は階層によって異なるの?

一般的に、マンションの場合は低層階と高層階とで売値が違います。タワーマンションともなるとなおさらでしょう。では、タワーマンションの固定資産税も階層によって異なるのでしょうか?

答えは、現在は「階層によって異なる」です。というのも、2017年までは階層による差異はありませんでした。つまり、1階であれ30階であれ、同じ広さであれば金額も同一だったということですね。しかし、同じ広さであっても、階層によって購入金額は異なりますよね。そのため、固定資産税額を計算する際に広さだけで按分するのは不公平ということで、制度変更になったというわけです。

具体的には、新制度では低層階よりも高層階のほうが固定資産税額は高くなります。旧制度での計算と比較すると、低層階の固定資産税額は低くなり、高層階の固定資産税額は高くなることになります。

なお、低層階であろうと高層階であろうと、すでに旧制度の条件で固定資産税を支払っている方に関しては今年度以降も変更はありません。

いかがでしたでしょうか?これからタワーマンションを購入される方は、固定資産税のことも頭に入れつつ階層を選択されると良いかもしれませんね。わが家の場合、いくらまでであれば無理なく住宅購入することができるのか?が気になる方は、ぜひお金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に相談してみてくださいね。

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