地震保険の相場はどれくらい？条件によって異なる相場やお得な制度

地震保険料の相場は各保険会社共通

地震保険とは、新しい住宅を買ったり借りたりしたときに火災保険と一緒に加入できる、災害専用の保険のことです。地震・噴火・これらによって起こった津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償してくれます。

火災保険に加入するのはすでに当たり前になっていますが、火災保険では地震・噴火などを原因とする火災・損壊などは補償の対象外になっています。そのため、災害による被害が気になる方は地震保険に加入した方がいいでしょう。

地震保険は、地震などによる被災者の生活を少しでも安定させることを目的としており、巨大地震が発生した際には、政府が地震保険を適用するかを決定しています。過去には、阪神・淡路大震災や東日本大震災の発生時に保険金が支払われています。地震保険はこのように、他の保険商品と比べて公的要素が強いのが特徴です。

地震保険は、火災保険のオプションとして加入できるようになっています。火災保険は各保険会社が運営していますが、地震保険を実際に運営しているのは「国」です。そのため、保険会社による補償の差や相場の違いは特になく、どの会社から加入しても同じ補償内容になっています。

よって、地震保険料の相場は各保険会社で共通となっています。

地震保険の基本相場は20,000〜30,000円程度

地震保険料は物件の条件によって差がありますが、1年当たり20,000円〜30,000円程度が目安です。

受けられる補償額は火災保険加入額の30〜50％と決まっており、最高である50％の補償を受けたいと思えば、その分保険料は高額になります。

また、火災保険料に上乗せして支払うことになるため、実際の支払額は火災保険料も含めた金額になります。火災保険の金額も踏まえて、地震保険への加入を検討した方がいいでしょう。

地震保険の保険料のしくみ。地震保険料の相場

地震保険の保険料は、対象となる物件の構造や、住んでいる地域によって異なります。保険料を算出するしくみについて簡単に解説します。

物件の構造による差

物件の構造によって、保険料は2種類に分かれます。

保険料が比較的安くなるのは、鉄骨･コンクリート造りの建物の場合です。対して、木造の建物の場合は保険料が比較的高く、地域によっては、鉄骨･コンクリート造りの建物に比べて2倍近い金額になります。

あなたの住宅がどちらに当てはまるかは、火災保険に加入するときに判断されます。

住んでいる地域による差

日本の中でも特に地震の被害を受けやすい地域ほど、保険料が高額になるように設定されています。

保険料が一番低い地域は岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県などで、一番高い地域は千葉県・東京都・神奈川県・静岡県です。

各地域における地震保険の相場シミュレーション

では、実際の保険料がいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。一例になりますが、だいたいの相場を理解していただけると思います。相場の中心値は、20,000〜30,000円となります。

シミュレーションする建物の評価額は2,000万円、家財は300万円とします。

●保険料高めの地域×木造の場合
保険料の高い東京都の木造物件の保険料は、41,750円/年です。

●保険料高めの地域×コンクリート造りの場合
保険料の高い東京都のコンクリート造り物件の保険料は、25,880円/年です。

●保険料安めの地域×木造の場合
保険料の安い岩手県の木造物件の保険料は、13,110円/年です。

●保険料安めの地域×コンクリート造りの場合
保険料の安い岩手県のコンクリート造り物件の保険料は、7,820円/年です。

地震保険料の割引制度とは

地震の影響を受けにくい物件は、地震保険料の割引が適用されますので、保険料が相場よりもさらに安くなります。

割引の種類は以下のような4種類があります。
●免震建築物である建物に適用される「免震建築物割引」
●定められた耐震等級に該当する建物に適用される「耐震等級割引」
●耐震診断または耐震改修の結果、規定の耐震性能が確認できた建物に適用される「耐震診断割引」
●1981年6月以降に新築された建物に適用される「建築年割引」

建物だけでなく、中に収納されている家財部分の保険も割引の対象です。このうち、免震建築物割引と、耐震等級割引の耐震等級3に該当する物件は、割引率が50％と高いので特におすすめです。

地震保険料控除とは？　地震保険料の相場

地震保険料控除とは、地震保険料の加入期間の間に、所得税と住民税の負担を軽減できる制度のことです。所得税は最大50,000円、住民税は最大25,000円を自身の所得額から控除することが可能です。よって、相場が高い地域に住んでいても負担が軽減されます。

地震保険料控除制度は、2006年の税制改正によって制定され、2007年度から運用されています。ですがそれ以前に契約していた旧長期損害保険で、以下の要件を満たす契約については、地震保険料控除の特例を受けることができます。

●2006年12月31日までに締結し、保険期間・共済期間が開始している契約
●満期返戻金などのあるもので保険期間・共済期間が10年以上の契約
●2007年1月1日以後にその損害保険契約などの変更をしていないもの

ただし、控除される金額は、所得税は最大15,000円、住民税は最大10,000円と、本来の地震保険料控除よりは少額です。

地震保険料控除によって控除できる金額は以下のように決められています。

地震保険料控除を受ける方法

地震保険料控除を受けるには、年末調整か確定申告で申請する必要があります。

会社員の方は、年末調整の際に地震保険料控除の手続きをするのがおすすめです。その理由は、確定申告よりも簡単で、還付金が返ってくるのも比較的早いからです。加入した初年度だけでなく毎年申請が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

年末調整で地震保険料控除を申請する際は、「地震保険料控除証明書」が必要です。保険会社にもよりますが、一般的には10月ごろに自宅に郵送されます。保険に加入した初年度は、地震保険の保険証券と一緒にすでに手元にあることが多いです。もし手元にない場合は、早めに保険会社へ問い合わせましょう。

地震保険を検討するときは、基本の相場を把握しておくことが大切

地震保険料は、居住地域や居住物件によっては、基本相場よりも割安になることがあります。また、地震保険料控除制度を利用することもできます。

基本の相場を把握しておき、よく考えて地震保険の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

■プロフィール
金指　歩
法学部政治学科出身・元信託銀行勤務のフリーライター・ブックライター。神奈川県出身。FP3級を大学在学時に取得。金融系全般、女性のライフスタイルをテーマとした記事を中心に執筆している。