地震保険の加入率は増加中!あなたが加入する必要はある?

地震保険は、火災保険では補償できない地震や噴火などの大規模災害時に、あなたの生活を助けてくれる力強い存在です。しかし、いつ来るかわからない地震に備える地震保険は、本当に加入した方がいいのでしょうか? 地震保険への加入率はまだ高いとは言えませんが、徐々に増加傾向にあります。また、都道府県によって加入率には大きな差があります。地震保険への加入率についてあらゆる角度から解説していきます。あなたが加入するメリットがあるかどうか、判断する材料にしてみてください。

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地震保険とは? 地震保険の加入率

そもそも、地震保険とは何でしょうか?

地震保険とは、新しい住宅を買ったり借りたりしたときに火災保険と一緒に加入できる、地震災害専用の保険のことです。地震・噴火・それによって起こった津波を原因とする、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償してくれます。

火災保険に加入するのはすでに当たり前になっていますが、火災保険では地震・噴火などを原因とする火災・損壊などは補償の対象外になっています。そのため、災害による被害が気になる方は、地震保険に加入した方がいいでしょう。

地震保険は、火災保険のオプションとして加入できるようになっています。火災保険は各保険会社が運営していますが、地震保険を実際に運営しているのは「国」です。そのため、保険会社による補償の差や金額の違いは特になく、どの会社から加入しても同じ補償内容になっています。

地震保険は、地震などによる被災者の生活を少しでも安定させることを目的としています。巨大地震が発生した際には、政府が地震保険を適用するかを決定しており、過去には阪神・淡路大震災や東日本大震災の発生時に保険金が支払われています。地震保険はこのように、他の保険商品と比べて公的要素が強いのが特徴です。

地震保険の補償対象とは

地震保険の保証対象は、地震・噴火・これらによる津波が原因で起こる、火災・損壊・埋没・流失です。火災保険の補償は、地震や噴火などによる火災には下りません。

また、家財保険にも加入している場合、あなたの家財に対しても補償が下ります。

では、実際にもらえる補償額はどれくらいなのでしょうか?

地震保険は、建物の損壊状況が全損・大半損・小半損・一部損のどれかに当てはまった場合に支払われますが、火災保険の30%〜50%程度の補償しか下りません。

これは、火災保険の目的が「再度同じような物件に住んだり建て替えたりするため」であるのに対し、地震保険の目的が「被災者の生活が少しでも安定するように」という補足的なものだからです。

地震保険の加入率はどれくらい?

実際に地震保険に加入している人はどれくらいいるのでしょうか?

まず、全国の「地震保険への世帯加入率」は以下のグラフのようになっています。

【地震保険 世帯加入率(全国)】

2007年度は21.4%、2011年度で26.0%、2016年度で30.5%と、上昇傾向にあるものの、依然として高いとは言えない加入率で推移しています。

次に、全国の「地震保険の付帯率」(火災保険に地震保険オプションを付帯する確率)は以下のようになっています。

【地震保険 付帯率(全国)】

2007年度では44.0%、2011年度に53.7%と半数を超え、2016年度には62.1%と、付帯率は年々増加しています。

地震保険の加入率が低い理由は、以下の3点が考えられています。

1.地震がいつ来るかわからない

「地震はいつか来るかもしれないけれど、必ず来るとも限らない」「実際に被災したときに建物に被害が出るかわからない」と考えて、地震保険に加入しない方は多いです。その場合は、地震保険には加入しないけれど、預貯金を増やして対応することが必要不可欠かと思います。

2.保険料が高い割に補償額が少ない

地震保険の保険料は、火災保険と比較するとやや高めになります。にもかかわらず、火災保険が被害を受けた分をできる限り全額補償しようとするのに対し、地震保険は火災保険の30%〜50% しか補償が下りません。そのため、「保険料の割に補償額が少ない」と考えて、地震保険に加入しない方もいます。

また、住宅ローンに加入したり賃貸物件を契約したりする際、火災保険への加入は必須となっています。そのため火災保険の保険料だけで予算オーバーになってしまい、地震保険まで手が回らないという意見もあります。

3.一定の損害状況がないと補償されない

実際に被災したときに地震保険の補償を受けるには、その被害状況を審査する「損害認定」というものを受けますが、「一部損」以上と認定されなければ、補償が受けられません。そのため、被災したのに補償が受けられないということもあり、地震保険に加入しない人もいます。

地震保険の都道府県別世帯加入率について

地震保険の全国の加入率は上記のとおり低めでしたが、実は、地震保険の加入率は各都道府県によって大きな差があります。続いて、都道府県別の世帯加入率を見ていきましょう。

直近の2016年で最も世帯加入率が高い3都県は、宮城県(51.8%)・愛知県(40.3%)・東京都(36.7%)です。

逆に、最も世帯加入率が低い3県は、長崎県(15.4%)・島根県(16.2%)・青森県(20.3%)でした。

このように、地震の多い地域や実際に被害に遭った地域ほど加入率が高くなる傾向があります。

こんな人は地震保険に加入した方が安心!

地域によって加入率に差がある地震保険ですが、特に地震保険に加入しておいた方がよい場合があります。それは以下に当てはまる方です。

1.多額の住宅ローンが残っている方

もし地震に遭ったとき、まだ住宅ローンが残っているのにもかかわらず住宅が潰れてしまう可能性があります。ですがこの場合でも住宅ローンの支払いはなくなりません。

もしローンを払いきれない場合、支払い額の減額や返済期間の延長を銀行にお願いすることになりますが、それでも払えなかった場合は、任意整理や自己破産をしなくてはならないことがあります。

このような事態を防ぐため、住宅ローンの残債が多い方は地震保険に入っておいた方が安心でしょう。

2.貯蓄額が少ない方

地震直後は収入が大幅に減ったり、最悪の場合は無職になることもあります。そのため貯蓄額が少ないなど、万が一地震に遭ったときに路頭に迷いそうな方は地震保険に入っておいた方が安心です。

3.地震の被害を受けやすい地域に住んでいる方

日本は全体的に地震が多い国ですが、中でも東海地方や関東地方など、地震が起きやすく、被害を受けやすい地域に住んでいる方は、地震保険をつけておくことをおすすめします。

加入率などを参考にして、地震保険への加入を検討しよう

地震保険は、万が一の災害のときに生活を助けてくれる重要な保険です。今のあなたの状況に合わせて、地震保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

■プロフィール
金指 歩
法学部政治学科出身・元信託銀行勤務のフリーライター・ブックライター。神奈川県出身。FP3級を大学在学時に取得。金融系全般、女性のライフスタイルをテーマとした記事を中心に執筆している。

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