地震保険の見直しはしていますか?地震保険に加入しているなら知っておきたいこと

みなさんは地震保険に加入していますか? 東日本大震災は甚大な被害を残しました。それから人々の地震への関心や不安はより増え、地震保険に加入する人も増えました。地震保険は数年に一度、保険料や制度などの改定があります。その度に保険料が上がったり、割引制度が増えたりしています。すでに地震保険に加入している方は、ご自身の保険を定期的に見直していますか?見直すことで、より優遇が受けられるようになるかもしれませんし、実は保険料のムダだった、など気づくこともあります。今回は、地震保険の見直しについてご説明していきます。

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見直しの前に、地震保険の基本をおさらい

地震保険の見直しをする前にまず、地震保険の基本をおさらいしていきましょう。

地震保険とは

地震保険の補償対象は、地震、また地震による火災や津波などの被害です。地震保険は単独での加入ができず、必ず火災保険とセットで加入することになります。地震保険は、火災保険と異なり国が運営しているため、地震保険の保険料や補償内容はどの損害保険会社でも同じです。

支払われる保険金

地震保険は火災保険と同様、建物と家財それぞれの契約が必要です。家財は必要ない、ということであれば、建物のみ契約することもできます。

地震保険の補償は主になる火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で、建物5,000万円、家財1,000万円が最大です。

損害区分

平成28年12月までは全損・半損・一部損の3つに区分されていましたが、平成29年1月以降は全損・大半損・小半損・一部損の4つに区分が増えました。

●全損…契約金額の100%(※時価が限度)
●大半損…契約金額の60%(時価の60%が限度)
●小半損…契約金額の30%(時価の30%が限度)
●一部損…契約金額の5%(時価の5%が限度)
※時価とは、時間の経過や使用の劣化による消耗分を差し引いたものです。

保険料について

保険料は損害保険会社によるものではなく、住んでいる都道府県と建物の構造によって決定します。地震のリスクが低い地域や、一般的に構造が強いといわれている建物は保険料が安く設定されます。逆に、地震のリスクが高い地域や、木造などの建物は保険料が高くなります。

地震保険に加入すること自体について見直してみよう

地震保険の基本を確認しましたが、まずは、そもそも地震保険に加入すべきかどうかについて見直してみましょう。

地域や構造によっては地震保険料の負担が大きくなることもあります。負担がかかるわりに支払われる保険金も30%~50%までの範囲と、加入する必要があるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。

ですが、地震による火災や津波の被害は、火災保険では補償されません。地震が起きる可能性が高い地域や、津波のリスクが高い地域に住んでいる方などで、地震に対する不安が高い方は地震保険に加入しておいた方がいいでしょう。

地震保険は被害を受けたあとの生活資金にもなる

また、地震保険の保険金はさまざまな用途に活用できます。地震で建物が倒壊してしまったら、住む場所がなくなってしまいますよね。最悪の場合、住宅ローンが多く残っている恐れもあるでしょう。

そのときに支払われた保険金で住宅ローンの返済に充てたり、仮住まいの費用や引越し代などにも使うことができます。

ですから、住宅を購入または建築したばかりで住宅ローンが多く残っている方や、仮住まい費用や家具など購入するのに十分な貯蓄がない方は、加入しておいたほうがいいと言えます。

地震保険には割引制度がある

地震保険には保険料の負担を軽減するための割引制度があります。この制度について、まずどのような割引があるのかからご紹介します。

割引制度は以下の4つです。

●建築年割引…割引率10%
●耐震等級割引…割引率は耐震等級1は10%、耐震等級2で30%、耐震等級3だと50%
●免震建築物割引…割引率50%
●耐震診断割引…10%

耐震等級3か免震建築物の建物であれば、保険料は50%割引になります。ただし、割引制度は重複させることはできないので、注意しましょう。

あなたの家は割引制度が適用される?

割引制度を利用するには、条件を満たしていることが必須です。あなたの家は条件を満たしているかどうか、ぜひ確認してみてください。

●建築年割引
昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物(2001年10月1日以降の契約)

●耐震等級割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級を有している場合、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合(2001年10月1日以降の契約)

●免震建築物割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物(2007年10月1日以降の契約)

●耐震診断割引
耐震診断または耐震改修をした結果、建築基準法の耐震基準を満たした建物(2007年10月1日以降の契約)

建築年割引以外は基準が曖昧なため、独自の判断が難しいものです。ご自身の家がどれに該当するか、保険会社に直接聞いてみてください。

またこれから家を建築または購入する場合は、「耐震等級3にしたい」など建築会社等にあらかじめ伝えておきましょう。

地震保険の補償額を見直ししよう

地震保険の補償額は火災保険の30%~50%ですが、この金額について不明点がある場合は補償額の見直しをしましょう。補償額を50%にしておき、保険料の負担が大きければ30%にするのもひとつの手です。

また、地震保険ではなく、少額短期保険(ミニ保険)に加入することもできます。この保険は地震保険そのものとは異なりますが、単独で入れてかつ保険料も安く済みます。他には、リフォームや建て替えで構造や性能を良くして割引制度を利用し、保険料を安くする方法もあります。

これから新築などを考えている人は、そこを意識して検討してみるといいでしょう。耐震性能が高ければ建築代も高くなりますが、ランニングコストで見るとそちらの方がお得になることがあります。

地震保険に加入する目的から見直し

地震保険に加入する目的を見直すことも大切です。

地震保険の保険金は、災害のあとの生活資金になります。万が一のときに住宅ローンの残債が多かったり、貯蓄も少なく生活できない状態になったりした場合、地震保険の補償額が30%ではあまりにも不十分すぎます。その場合は、最大の50%まで保険をかけるのが望ましいです。それでも足りない場合は、特約などで上乗せする方法もあります。

また、その逆もしかりです。貯蓄に余裕があったり、ローンの残債がほとんどないのに、過剰に地震保険金をかけてしまうのはもったいないというケースもあります。

万が一のことが起こった場合、その後の生活をやりくりできるだけの資金があるのかどうかなどを考え、地震保険の加入はよく検討しましょう。

建物や家計の状況をよく考えて地震保険を見直ししよう 

地震保険の見直しについてご紹介しました。何も考えずに保険に加入してしまうと、必要ないのに保険料を払い続けていた、なんてことにもなりかねません。

どんな項目を見直すべきなのかというヒントもご説明しましたが、とはいえ自分だけで判断するのは難しいでしょう。ファイナンシャルプランナーや保険会社に相談すれば、どう見直しをすれば良いのか明確になります。それによって、家計の負担が大きく軽減されるかもしれません。ぜひこの機会に地震保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

■プロフィール
川添典子
元ハウスメーカーの営業職として、5年間勤務。前職の経験を生かして、暮らしやお金、不動産に関するライターとして役立つ知識をお届けしています。
得意分野は、不動産・住宅ローン・税金・住宅に関することです。
ファイナンシャルプランナー2級と住宅ローンアドバイザーの資格を保有。


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