【専門家監修】火災保険は賃貸暮らしに必要？万一の場合に保障される範囲を知ろう

賃貸暮らしで火災保険に入るとどんな補償が受けられるの？

火災が起こり、自分の財産が燃えてしまった場合、火災保険に加入していると金銭的な補償を受けることができます。賃貸物件に入居する場合、土地や建物は大家さんのものなので、補償を受けるべき財産といえば家具、家電製品などが主です。そのため、賃貸物件入居時に契約する火災保険は「家財の補償をする家財保険」です。

また、自分自身が火災を起こす原因となってしまった場合、壁や天井が焼けてしまうことで、大家さんに損害を与えますよね。

ここで知っておきたい法律があります。それは、民法に定めがある「失火責任法」についてです。

・「故意または過失によって他人の権利を侵害したる者はこれによって生じたる損害を賠償する責めに任ず」（民法709条）
・「民法第709条 の規定は失火の場合にはこれを適用せず。但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず」（失火責任法）

つまり、賃貸物件の居室で火災を出し、隣に住む人に損害を与えてしまった場合でも、「重大な過失」があった場合以外には、賠償責任を負わなくてよいとされているのです。

ただし、失火による責任とは別に、引っ越しなどで退去するときには、物件を原状回復する義務があります。この義務を果たすために「借家人賠償責任保険」に加入することが大切です。

なお火災保険という名称ではありますが、火災以外にも落雷、破裂、爆風、風災、雹災、雪災、水災、物体の落下・飛来・衝突による災害、老衰、騒擾や集団行動等による暴力行為、盗難などさまざまな災害や事故による損失について、補償が受けられることも知っておいてください。

賃貸の火災保険はお得なのか

火災保険に加入するとき、「誰から勧められたからお得」「○○の保険会社、○○の商品だからお得」という考え方は不合理です。火災保険をお得に利用するコツがあるとしたら「本当に必要な補償だけを選ぶこと」が最大のポイント。自分にとって必要な補償を把握できているかが、まずは大切なのです。

高すぎる補償を設定しないように注意を

もしも、火災などで家財が失われたとき、同じだけの家具や家電製品を買いなおすのに、どのくらいお金がかかるでしょうか？　ベッド、ソファ、パソコン、洗濯機、掃除機、食事をするためのテーブルや椅子など、どうしても必要で諦められない家財の合計額を、概算でいいので出してみてください。
どうしても買いなおしたい、買う必要がある家財と、買いなおさなくてもいいと思える家財を分けておくことも大切です。

逆に生活必需品の他に、楽器などの大切なものがある人は、忘れずに計上しましょう。ただし、一定金額以上の貴重品（宝石、貴金属、絵画などの芸術品）は、保険会社への申告をしておかなければ補償が受けられないケースが多いので、注意が必要です。

「火災保険でどうしても補償してほしい額」を把握した上で、契約を結びましょう。賃貸借契約を結ぶ際に提示された火災保険の補償額は、意外に高額の設定となっている場合があるので、注意してください。必要以上の補償額を設定しようとすると、毎月支払う保険料が多額になってしまい、家計への負担感が大きくなるのです。

火災保険が二重になっていないかを確認

賃貸物件への入居が初めてでない人は、以前の物件に入居した際の保険契約を解約し忘れていないか、ぜひご確認ください。

火災保険は「損害を受けた分だけ補償する」という仕組みです。複数の保険契約を結んでいても、実際に補償を受けられるのは火災などで損害を受けた分だけで、補償額がそれを上回ることはありませんので、必要以上の保険料を支払い続ける状態になってしまいます。

まだまだある！　火災保険が活用できる場面とは？

火災保険にはさまざまな特約が用意されています。地震保険や個人賠償責任保険がその代表的な例です。

地震保険は、基本的に火災保険の特約として加入することになっています（単独で加入できる商品も少数ですが現れています）。火災保険の対象となっている家財が、地震、噴火、津波などで損なわれた場合に、地震保険によって補償を受けることができます。

個人賠償責任保険は、水漏れなどで下の階に住む人に損害を与えて賠償責任を負った場合に補償を受けることができる保険です。また、契約した本人だけでなく、生計をともにする親族が加害者となってしまった場合にも、補償を受けることができます。お子さんが自転車に乗っていて、他の人をケガさせてしまった場合なども補償の対象です。

個人賠償責任保険の必要性は、近年特に高まっています。誰かにケガを負わせてしまい、その人に後遺障害が残った場合などの賠償金額は億単位になることも増えているからです。

双方の話し合いには弁護士を立てなければならない場合もありますが、弁護士の知り合いはいないという人も多いのではないでしょうか？そのような場合に備えて、弁護士に依頼できるサービスを用意している商品もあるので、検討の価値があるでしょう。

ただし、すでに個人賠償責任保険に加入していて十分な補償を確保できている場合は、火災保険の特約もつけると補償の重複が起こりますので、注意しましょう。

一本の保険契約で複数の補償を得る意味とは？

保険でカバーできる損害はたくさんあります。さまざまな補償を得るために、複数の保険契約を結ぶ方法もあるのですが、1本の保険契約に特約をつける方法のほうが、毎月支払う保険料が安く抑えられることも多いです。

また、万が一の事態が起こった場合は、補償を受けたい旨を保険会社に連絡しなければなりません。複数の会社と契約をしていると、連絡先が多くなってしまいますが、不測の事態に慌てているときに、もれなく連絡するのは大変です。万が一の事態が起きた場合のためにも、契約の本数はできるかぎり抑えましょう。

重複に注意して火災保険を選ぼう！　賃貸と火災保険まとめ

火災保険の補償が受けられる場面は意外に多いこと、特約をつけて補償の範囲を広げたり、必要のない補償は選ばないという選択もできることを説明しました。火災保険は契約内容を変更することもできます。早めに見直しを行い、必要かつ十分な補償を得られる契約内容になっているかを確認することが、火災保険を活かすコツなのです。

このアイデアの監修者

河野陽炎
3級FP技能士資格を持つライター、コラムニストとして、生命保険や医療保険、金融、経済などの執筆実績が多い。次々と発売される商品や、改正の相次ぐ税制、法律が1人の生活者にどう影響を与えるかの視点を大切にする。