生命保険料は経費になる？個人事業主や法人での違いを解説

個人事業主は生命保険を経費扱いできない

結論からお話しすると、個人事業主の場合、生命保険料を経費として計上することはできません。

経費とは、事業を行うための費用のことです。「事業を行う本人のために生命保険を掛けている」と主張したいところですが、生命保険は私的なものであり、事業のためではないとみなされます。そのため、経費として扱うことはできないのです。

ただし、確定申告の際に生命保険料控除として一定額を計上することは可能です。この計上により、一定金額の節税効果を得ることができます。しかし、生命保険料控除には限度額が設定されています。そのため、多額の保険料を支払ったとしても、一定額までしか計上できないため、節税効果には限界があるといえましょう。

法人には一定の場合で生命保険を経費扱いできる

これに対して、法人の場合は、一定の場合で経費として計上することが可能です。

法人が役員などに生命保険を掛けることにより、節税につながるだけでなく、いざというときのリスクに対策することができます。また、在任中に死亡するようなリスクがないままに役員を退任した場合でも、解約返戻金を受け取れます。

ただし、契約する生命保険契約によっては、法人が生命保険料を経費に全額計上できない場合もあります。生命保険の商品には、大きく分けて「全額損金」、「2分の1損金」、「3分の1損金」などがあります。これによって、経費に計上できる金額が変わります。なお、これらの保険には、解約返戻金の額が異なるなどの違いがあります。

また、生命保険契約の受取人を、法人以外（例えば被保険者など）にしている場合には、その被保険者の給与に含まれることもあります。

法人が受け取る生命保険などの保険金は収益を計上する必要がある

もっとも、法人が契約していた保険金を受け取ったり、生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったりしたときには、その受け取った金額を収益として計上しなければなりません。収益として計上すれば、その分、支払う税金も増えます。

生命保険料を経費から出しても、結局のところは一時的に節税効果を得るだけです。長期的な収支バランスを見れば、それほど節税にならないという見方もできます。

生命保険を用いた節税対策は可能か？

先ほどお伝えした通り、個人事業主の場合は生命保険料を経費計上することができません。生命保険料控除を用いても最大で12万円まで、契約によっては控除額がさらに下がります。節税対策として用いるには難しいといえるでしょう。

一方で法人の場合は、生命保険に対する掛金を経費に計上することができるため、節税対策として活用することができます。法人に科せられる税金は、売上、いわゆる収益の金額に基づいて算定されるため、掛金を経費に計上できれば、損金扱いとなります。これにより、結果的に節税対策につながるのです。

しかし、損金扱いにするということは、その分、収益が少ないと見られます。業績が悪い法人という見方をされる危険があることに注意が必要です。特に、銀行の融資などにおいては、収益は判断材料のひとつです。新しい事業を実施するにも、融資を受けたいときに受けられないといった可能性も出てきてしまいます。

また、保険金を受け取ったり、保険を解約して解約返戻金を受け取ったりした場合、この金額を収益として計上しなければなりません。そのため、一時的に節税効果は得られたとしても、保険金などを受け取ったときには収益としてみなされ、税金の対象になってしまいます。結果的には、支払うはずの税金を後回しにしているだけだったという事態になる場合もあるのです。

解約返戻金の利率は、解約期間によって異なります。解約する時期が少しずれてしまっただけで、解約返戻金が少なく、実質的に掛け捨ての保険と変わらないなどという事態が発生することもあります。掛け捨ての保険の方が経費計上できる金額が高くなっていますので、はじめから掛け捨ての保険の方が節税対策になったという場合も考えられます。

これらの観点から、法人の場合でも生命保険の保険料を経費に計上できるとしても、保険金は収益に計上しなければならないため、節税対策としてはそれほどのメリットはないと考えることもできます。

生命保険料を経費計上することによる節税の是非は、経営者経営判断による部分が大きいのです。

生命保険の保険金は経費として計上できない場合もあるので注意

生命保険料は、年間にするとかなり高額になることが多く、経費計上できると税金対策になって有利、だから法人は節税対策になる、と考えがちです。

しかし、経費計上できない場合があること、受け取った保険金については収益として計上しなければならないこと、どんな保険商品を選んでいつ解約して返戻金を受け取るかなどといった問題も絡むので、節税対策として考えるのは難しいかもしれません。

個人事業主の場合は、経費に計上できないゆえ、個人で自由に契約することが可能です。もっとも、生命保険を自分に掛けた場合、死亡保険金は家族が受け取るため、相続税の対象になります。したがって、多額の相続税が発生しないよう留意しなければなりません。

プロフィール

髙橋麻美
マネーライター、ファイナンシャルプランナー技能士2級・行政書士資格などを取得。生活を豊かにするためにはお金は重要なファクターだと考え、日々お得な情報を研究、記事で公開している。

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