生命保険に加入すると税金を安くできる？生命保険控除の活用術

生命保険金に課税される税金の種類

生命保険控除を解説する前に、生命保険金の受け取り方によってかかる税金が変わってくることについて触れておきましょう。生命保険に加入してから死亡、あるいは高度障害となった場合に受け取ることができるのが生命保険金（死亡保障）ですが、契約関係によってこれに課税される税金が異なってきます。

【ケース1】
契約者と被保険者（保険の対象となる人）が同一で、受取人が異なる人の場合、生命保険金に課税される税金は相続税です。相続財産は、遺族の受取人が法定相続人である場合には「500万円×法定相続人の数」によって算出される生命保険金の非課税枠を活用することができます。相続税は贈与税と比較すると基礎控除の金額が大きく、税率も低いため税金の金額を抑えることができます。

【ケース2】
契約者と受取人が同一で、被保険者が異なる人の場合、生命保険金は一時所得として扱われるため、課税される税金は所得税と住民税です。注意しておきたいのは、名目上の契約者ではなく、「実質的な保険料を負担している人は誰か」という観点から判断される点です。妻が契約者で被保険者は夫であるとき、夫が保険料を負担しているというケースは少なくないでしょう。その場合も、ケース2に該当する可能性があります。

【ケース3】
契約者、被保険者、受取人が全て異なる場合、生命保険金は贈与税として扱われます。ケース2と同様、名目上の契約者ではなく、「実質的な保険料を負担している人は誰か」という観点から判断されます。例えば、父親が契約者、被保険者となり、子どもを受取人としている生命保険において、祖父が保険料を負担しているというケース。この場合、ケース1ではなく、ケース3に該当する可能性があります。

1,000万円の生命保険金（総払込保険料500万円）だけを遺して亡くなったと仮定した場合、生命保険金にかかる税金はどれくらいになるかを考えてみましょう。なお、法定相続人の数を2人とし、死亡時における年の収入は考慮しないものとします。

このように、同じ金額の生命保険金を受け取っても契約関係によって納める税金の金額が異なります。つまり契約関係について理解したうえで生命保険に加入しておくことで、節税ができるということです。いざ生命保険金を受け取る段階になってから、「そんなつもりじゃなかった」と慌てることがないよう、いま加入している生命保険の契約関係がどのようになっているかを改めて確認しておきましょう。

生命保険料控除とは何か？

節税に役立てられるのは、生命保険金の受取時のみではありません。生命保険に加入するだけでも節税することができます。それが、所得控除のひとつである「生命保険料控除」という制度です。

生命保険は遺族の生活費等の保障として大切な意味を持つものですよね。確かに国も遺族年金といった保障制度を設けていますが、それで遺族の生活費等を全額保障することができるわけではないので、生命保険に加入する人がいるわけです。そういった手段で私的準備を行う人に対して、納税額が少なくなるように考慮するという役割でできたのが、生命保険料控除です。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等について、生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額はそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。これによって、所得税については最大120,000円の所得控除を受けることができます。

例えば、月額保険料が生命保険7,000円、医療保険5,000円、個人年金保険10,000円である保険に加入していた場合、それぞれの年間支払保険料は生命保険84,000円、医療保険60,000円、個人年金保険120,000円となります。これを上の表に当てはめて考えてみると、生命保険については40,000円、医療保険は35,000円、個人年金保険は40,000円の控除額となり、合計で115,000円を所得から控除することができます。

仮に、所得が500万円であった場合、税率は20%となりますから、115,000円の生命保険料控除を受けることで、およそ23,000円の所得税を節税できることになります。なお、計算式、および限度額は異なりますが、住民税についても生命保険料控除があります。

また、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等の場合は、医療保険や介護保険の保険料も生命保険料として考えます。その上で、生命保険と個人年金保険の年間支払保険料に対して、それぞれ生命保険料控除の上限が50,000円、つまり最大で10万円の所得控除が受けられることになります。

現在加入している生命保険の契約時期がいつになっているかを確認して、自分は生命保険料控除をどれくらい受けることができているか計算してみましょう。

生命保険を賢く活用して節税しよう！

生命保険料控除の適用を受けることで、所得を引き下げることができます。結果として「生命保険に加入することで税金を安くすることができる」という意味をご理解いただけたでしょうか。単年で見れば小さな金額かもしれませんが、生命保険は少なくとも10年以上の長期契約であることが一般的なので、生命保険料控除によって受けられる節税効果の総額はそれだけ大きなものとなります。

生命保険に加入する際、その内容についてしっかり吟味することはもちろんのことですが、その契約関係にも留意するとともに、生命保険に加入することで受けられるメリットを知り、生命保険を賢く活用したいものですね。

プロフィール

キムラミキ
株式会社ラフデッサン代表取締役。外資系生名保険会社での営業経験を経て、ＦＰとして独立。保険代理店のスタッフ指導を行うなど企業アドバイザリー業務に携わる他、保険や住宅ローンなど身近なお金についての執筆、講演も多数行っている。