【2020年版】トイレリフォームの補助金対象・受けとる条件を解説

トイレリフォームをするにあたって気になる点は料金ではないでしょうか。リフォームには数十万円かかるので、国や自治体から補助金を受け取って、少しでも節約したいですよね。そこで今回は、トイレリフォームの際にチェックしておきたい補助金や所得税控除の対象について解説します。

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数十万の予算がかかるトイレリフォームですが、補助金が出れば節約できるのでお得です。ここではトイレリフォームに関して、補助金の他にも控除や減税など、お得に実行できるノウハウを徹底解説していきます。

トイレリフォームをお考えの方は、ぜひご覧ください。

目次

・バリアフリーリフォームで補助金が出る
・バリアフリーリフォームで補助金を受けるための条件
・控除の対象にも
・自治体による補助金
・おわりに

バリアフリーリフォームで補助金が出る

トイレリフォームにもっとも活用しやすい補助金が、バリアフリーリフォームです。

・手すりの設置
・段差をなくす
・トイレのドアを引き戸にする
・滑り止めを設置する

といったバリアフリー目的で、トイレリフォームを行う場合、地方自治体から補助金が出ます。

バリアフリーリフォームで補助金を受けるための条件

バリアフリーリフォームで補助券を受けるための条件は、介護保険に加入し、要支援、要介護認定を受けた被保険者が同一住所に居住している必要があります。事前に、ケアマネージャーや主治医と相談を行い、要支援、要介護認定を受ける必要があります。

その後、工事完了後に領収書、工事費用の内訳書、改修前後の写真が確認できる書類を、居住する地方自治体に提出する必要があります。20万円を上限として、工事費の9割までが支給されます。

控除の対象にも

補助金以外にも、トイレを含めた住宅のリフォームを行った場合、自己資金の一括払いによるリフォーム工事では最大で20万円から25万円程度が所得税から控除されたり、ローンを組んだ場合にも一部固定資産税の減税が行われることがあります。詳しくは税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。

自治体による補助金

地域経済の振興策の一貫として、自治体がリフォーム補助金を出しているところもあります。特定の業者、地元の業者に発注するといった条件が課せられていることもありますので、自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

おわりに

トイレリフォームの補助金としてもっとも活用しやすいのがバリアフリー目的のトイレリフォームです。20万円を上限として工賃の9割までが保障されます。さらに、トイレリフォームを行った場合は控除の対象となり減税措置が受けられます。

自治体によっては地元の業者を使う場合に限って補助金が出ることもあります。補助金を上手に活用して、トイレリフォームを行いましょう。

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※賃貸物件の場合、退去の際に原状回復を行う義務があり、修繕費用が必要となる場合があります。必ず賃貸借契約書を確認の上で、家主や管理会社の許可を取ってから作業を行いましょう。


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