太陽光発電で作った電力を売りたい！電力受給契約をする際のポイントを解説

電力受給契約とは？

太陽光発電システムを設置しただけでは、発電した電気を買い取ってもらうことはできません。電力会社（一般送配電事業者）の電柱や電線といった送電設備に接続しなければならず、そのための契約が電力受給契約です。簡単に売電契約と呼ばれることもあります。

ちなみに、一般送配電事業者とは、北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社です。東京電力は現在、契約の対象外（新規契約の締結を停止）となっていますのでご注意ください。

関西電力や中部電力など、国内主要電力会社は小売電気事業と一般送配電事業も兼ねていますが、東京電力だけは100%子会社である東京電力パワーグリッドが一般送配電事業をおこなっているため、新規契約の締結を停止することとなりました。ちなみに、2017年 3 月 31 日時点で東京電力とすでに受給契約を締結中の場合は、引き続き契約が可能です。

実際には電力受給契約の申請手続きなど難しい部分は、施工業者や販売店がおこなうのが一般的です。見積書の中に手続き代行費用の項目が記載されていれば、施工業者が代理人となって手続きしてくれます。しかし、設置機器の現地確認で立ち合いが必要な場合もありますので、太陽光発電を導入する申請者としてどんなことが必要なのか、施工業者に事前に確認しておくと安心です。

電力受給契約が結ばれると、国が定めた価格・期間にもとづいて電気を買い取ってもらうことができます。現在は、10kW以上2,000kW未満の場合1kWhあたり21円+税となっていますが、買取価格は変動します。つど、経済産業省のホームページなどで確認しておきましょう。

電力受給契約の方法・流れを確認しよう

基本的には施工業者や販売店が手続きしてくれるとお伝えしましたが、ここでは電力受給契約をおこなうための具体的な手続きの流れについてご紹介しましょう。

一般家庭で導入される太陽光発電のほとんどは50kW以下ですが、その場合は「低圧系統連系」、50kW以上の産業用の場合には「高圧系統連系」での契約となります。以下では、一般的な売電のための契約である「低圧系統連系」契約の流れをまとめました。ちなみに系統連系とは、電柱など電力会社の配線設備と接続することをいいます。

【1．電力会社との間で接続契約をする】
申込先の電力会社が提示している電力受給契約要綱を確認し、申し込みます。電力会社で技術検討や工事設計、工事費負担金の算出などをおこない、「系統連系に係る契約のご案内」を申請者に送付します。

【2．経済産業局の認定を受ける】
電気を売るためには、設置する太陽光発電設備について経済産業大臣からの事業計画認定を受けることが必要です。経済産業省のホームページより電子申請し、認定通知書の交付を受けます。

【3．工事負担金を支払い、認定通知書を送付】
申請者は工事負担金を電力会社に支払い、接続に必要な工事をスタートします。また、経済産業局の認定通知書の写しを電力会社に提出することで契約締結が完了します。

【4．工事実施・系統連系開始】
電力計量器（電気メーター）の取付工事や系統連系工事をおこないます。工事完了後、接続状況が確認されたことをもって系統連系が開始されます。

電力受給契約を結ぶ際の注意点とは？

電力受給契約を結ぶにあたっては、契約書や要綱に目を通したり、事業者の説明をしっかりと聞いたりすることが重要です。ここでは、注意すべき点3つをまとめました。

・国からの認定を受けるための審査に、1～2カ月ほどかかります。たとえば、年度内に契約をすませて売電をスタートさせたいといった場合には、申込日が遅くなると間に合わないこともありますので注意しましょう。

・「系統連系に係る契約のご案内」と同時に提示される工事費負担金が期限内に支払われない場合、契約が取り消しになるおそれがあります。十分注意しましょう。

・太陽光発電システムの発電能力が10kW以上50kW未満の場合は「低圧系統連系」契約ですが、それ以上の場合は「高圧系統連系」契約となります。一般のご家庭では50kW未満の場合がほとんどですが、大容量の太陽光発電システムを導入する場合には申請前に接続検討の申し込みが必要となるなど手続き方法が異なります。電力会社で専用窓口を設けている場合もありますので、事前にしっかり確認しておきましょう。

まとめ

電力受給契約の手続きは、一見すると少し難しいように思われるかもしれません。しかし、施工会社や販売店に相談に乗ってもらうことができますし、代行手続きを頼むことも可能です。また、基本的には、各電力会社が取り決めている手続きの方法や必要書類提出に従って進めれば問題ありませんが、よりスムーズに手続きを進めるためにも事前にしっかり確認し、準備しておきましょう。