太陽光発電の「全量買取制度」と「余剰電力買取制度」、おすすめはどっち?

エコが注目される現代において、急速に普及した太陽光発電システムですが、その魅力は自宅の電力をまかなえるだけでなく、その発電した電力を売ることもできることにあります。電力を売る方法には、全量買取制度と余剰電力買取制度の2種類があるのをご存じでしょうか。それぞれの特徴や適用条件とともに、どちらを選択するほうが得なのか、それぞれのおすすめ理由についてまとめてみました。

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全量買取制度と余剰電力買取制度の違いとは?

そもそも、全量買取制度(全量買取)と余剰電力買取制度(余剰買取)のどちらを選ぶかは、太陽光発電システムの総出力量で決まります。一般的な住宅で選ばれている10kW未満の出力量の場合は余剰買取1択となりますが、10kW以上を設置している場合は全量買取も選択することができます。それぞれ、どのような特徴があるのでしょう。

【全量買取制度】
その名のとおり発電したすべての電力が売電の対象となります。そのため、発電した電力を自宅で使うことはありません。ちなみに、こちらは10kW以上の太陽光発電システムを設置している場合のみ対象となります。

【余剰電力買取制度】
発電した電気は、まず生活の中で消費し、余った電力を売ることができる制度です。そのため、発電量より消費量が多いと売電することはできません。ですが、意識的に自宅で使う電気量を減らすことで、売電できる量を増やすことが可能です。

ちなみに、2つの買取制度はそれぞれ目的に違いがあります。全量買取は基本的には事業者を想定しており、再生可能エネルギーを使用した発電事業を後押しすることで、温室効果ガスを排出しないクリーンな自然エネルギーの普及促進を目指しています。一方、余剰買取は、対象を一般家庭の電力消費にフォーカスしており、家庭における省エネや節電につながることが期待されています。節電すればそのぶんだけ売電でき、収入が増えることで節電意識を高めることにつながるのです。

全量買取制度を選ぶとどうなる?

設置した太陽光発電システムの発電容量が10kWを超えている場合、「産業用」という定義になります。この場合、余剰電力買取制度と全量買取制度のどちらかを選択できますが、全量買取の場合は、買取期間が20年と長いのが特徴です。

2017年4月1日現在、売電額は21円+消費税/kWhとなっています。実は、売電価格は年々引き下げられていますが、全量買取では20年間同じ額で買い取ってもらえます。つまり、買取価格がさらに下がったとしても、20年間は導入時に設定されたのと同じ金額での売電が保証されるということなのです。

また、電力の使用量に関わらず、発電した電力はすべて売ることができるので、天候によって変動はあるにせよ、ある程度安定的な収入を見込めるのは大きなメリットです。

さらに、近年新規に電力業界に参入してきた会社(新電力)がおこなっている、「プレミアム買取サービス」というものもあります。これは、太陽光発電システムで発電した電力をプラスアルファの金額で売電できるうえ、一定期間、ずっとそのプラスアルファの金額が適用されるお得なサービスです。買取金額や期間は各社さまざまなので確認する必要がありますが、もともと10kW以上という発電容量のものを設置していれば、そのぶん初期投資のコストパフォーマンスも良くなります。

ただし、全量買取が適用となる場合、補助金制度を用意している自治体はかなり少なくなっています。とはいえ、ゼロではありませんので、念のため自治体に確認しておきましょう。また、10kW以上の全量買取を選択した場合、年間売電額が20万円を超えるため、確定申告の対象となることを覚えておきましょう。

余剰電力買取制度を選ぶとどうなる?

住宅に設置する太陽光発電システムの平均は3~5kWの発電容量だといわれています。全量買取制度は10kW以上の発電容量に適用されますので、この容量の場合、余剰電力買取制度しか選べません。ちなみに、一般住宅でも10kW以上の発電容量が大きい太陽光発電システムを導入されているお宅では、全量買取を選択することも可能です。

余剰買取は2017年4月1日現在で28円/kWh(税込)と30円/kWh(税込)となり、全量買取より高い金額で買い取ってもらえますが、代わりに買取期間は10年と短くなっています。

ちなみに単価が2種類あるのは、出力制御対応機器があるかどうか、です。この出力制御対応機器とはパワーコンディショナーのことで、停電時に活躍するものです。この設備の設置が義務づけられている電力会社へ売電をする場合は、2円高い買取額が設定されますので事前に確認しておきましょう。

余剰買取を選択した際の1番のメリットは、やはり電気代の節約と節電意識の高まりです。発電した電力から使用電力を差し引いた電力を売電することになるので、単純に電気代が安くなりますし、節電の成果が目に見えるので、「できるだけ電気を使うのを控えよう」「使用電力の少ない機器を選ぼう」という意識が芽生えます。

また、自治体によっては補助金の対象となる場合もありますので、かなりお得に設置することが可能になる場合も。導入前にしっかり調べておくと良いでしょう。

まとめ

太陽光発電でためた電力は、全量買取制度と余剰電力買取制度を使って売ることができますが、発電容量によって選択できる制度が変わります。また、制度によって売電額や買取期間がそれぞれ違いますし、得られるメリットも異なります。事前によくシミュレーションや比較検討をして、ご自身の生活スタイルや目的に合った太陽光発電システムを導入しましょう。


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