リノベーション増加中

新築着工数

持ち家、貸家、給与住宅、分譲住宅の総数は2009年が約79万0棟と急激に減少しました。（国交省調査）特に、持ち家と貸家の落ち込みが非常に大きいです。

首都圏や近畿圏のマンションの供給戸数は2005年の首都圏約8万戸、近畿圏約3万戸を境に減少が進んでいます。（不動産経済研究所調査）2009年には首都圏が4万戸を下回り、近畿圏も2万戸強にとどまる見込みです。

住宅購入者世代の人口

一方、働き盛りの30代の人口は年々減少しています。 首都圏の30代前半の人口は約300万人、約250万人、約220万人と1年経つごとに減少しており、5年で16％減少、10年で25％が減少しています。（国立社会保障・人口問題研究所調査）

長期的にも2005年に比べて30％は減少すると予想され、一次取得層向けの量的市場規模の縮小は確実となっております。

民間給与所得

民間の平均年収は1998年の467万円をピークに下がり続け、2008年には430万円まで減少。ローンを抱える世帯の消費傾向も減少し続けています。（国税庁調査）

将来的にも、終身雇用や年功序列賃金の体制の崩壊、非正規雇用が、その傾向にますます拍車をかけると考えられています。

経年による住まいの減価

2008年の総世帯数は4999万世帯。これに対し、総住宅戸数は5759万戸と、約13％の空き家率になっています。つまり、活用できる住宅がかなりの数あるということです。（平成20年住宅・土地統計調査より）

これを受けて、国も「造っては壊す」フロー消費型から「いいものを造って手入れをきちんとしながら、長く使う」というストック型に政策を転換し、2000年に長期優良住宅の普及促進に関する法案を制定しました。

二酸化炭素の削減

戸建て住宅が寿命の30年間で排出する二酸化炭素の3割が解体・新築で発生されます。一軒建て替えるのに、解体で42トン、新築に76トンの資源が必要とされています。（積水ハウス『サスティナビリティレポート』より）

したがって、中古住宅をリノベーションして利用することは地球環境保護に大きく貢献することになります。

住宅ストックの活用

2008年の総世帯数は4999万世帯。これに対し、総住宅戸数は5759万戸と、約13％の空き家率になっています。つまり、活用できる住宅がかなりの数あるということです。（平成20年住宅・土地統計調査より）

これを受けて、国も「造っては壊す」フロー消費型から「いいものを造って手入れをきちんとしながら、長く使う」というストック型に政策を転換し、2000年に長期優良住宅の普及促進に関する法案を制定しました。

最近の住宅取得の実態