再生可能エネルギーの中で、太陽光発電が一番普及している理由とは?

地球に優しい電力生産を可能にする「再生可能エネルギー」。これを利用した発電方法に、大きな関心が寄せられています。特に「太陽光発電」は家庭での導入が可能なこともあり、現在もっとも国内普及が進んでいる再生可能エネルギーです。本記事では、太陽光発電が人気を集める理由について「導入の容易さ」という観点から紹介していきます。

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太陽光発電の導入実績で、日本は世界第2位!

再生可能エネルギーとは石油・石炭といった化石燃料と異なり、使用後、短期間のうちに資源が再生するため、半永久的に利用可能となるエネルギー源のことです。

再生可能エネルギーを利用した発電方法には太陽光発電のほかにも、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などが存在します。これらの発電方法では、地球温暖化の主原因であるCO2がほとんど排出されません。そのため「クリーンなエネルギー」として注目されています。

2015年度の統計データによると、日本国内で生産されている電力のうち、再生可能エネルギーによる発電量が占める割合は、14.5%となっています。再生可能エネルギーが占める割合は年々増加しており、今後もこの傾向が続くと見られています。

とりわけ日本国内で普及が進んでいるのは、太陽光発電です。年間導入量は9,000,000kW以上に達しており、ドイツに次いで世界第2位の導入規模となっています。また累積導入量では34,000,000kWと、ドイツと中国に続く、世界第3位の導入実績を誇っています。

改定FIT制度による、安定した売電収益の実現

太陽光発電が普及した背景には「固定価格買取制度(FIT制度)」の存在があるといわれています。FIT制度は、太陽光発電など再生可能エネルギー全体の普及を目的に作成された制度で、FIT制度の運用後と運用前を比較すると、年間導入量は6倍にもなっています。FIT制度が普及に大きな影響力を与えている様子がうかがえるでしょう。

この制度は電力会社に対して、再生可能エネルギーによる電力を一定期間、固定価格で買い取ることを義務付けています。つまり太陽光発電を導入し、発電した電気を売ることで、長期的に安定した収益を確保できるようになるのです。

また2017年には、既存のFIT制度の問題点を改善するために「改定FIT制度」がスタートしました。変更点の中には、電力会社に電力買い取り価格を引き下げるよう促す内容が含まれています。価格引き下げをおこなうことによって、発電事業者のコスト削減への取り組みを促すのが目的です。

具体的には、2016年時点で1kWh33円の買取価格を、2018年には28円、2019年には26円へ段階的に低減していくプランが提示されています。今後の売電価格を示すことによって太陽光発電導入による収益プランを立てやすくなり、自立した太陽光発電の普及に繋がるのではないかと予想されています。

ソーラーパネルの設置には地方自治体から補助金が

太陽光発電を導入するためには、ソーラーパネルを設置しなければなりません。この設置費用は、地方自治体から補助金が支給されるケースがあります。

補助金を支給する地方自治体は、都道府県と市区町村の2種類です。全ての自治体に補助金支給制度が存在するわけではないため、制度の利用を検討している場合にはあらかじめ現在住んでいる地域の自治体のHPから、最新の情報を確認しておくなど準備が必要です。

また補助金の受給資格も自治体によって異なります。一例として東京都では、都内に居住していること、ソーラーパネルを耐用年数までしっかりと管理すること、などの条件が定められています。

実際に支給される補助金額も、自治体によってばらつきがあります。ここでは、東京都足立区における2017年度の補助金額を取り上げて、紹介しましょう。

足立区は「太陽光発電システム設置費補助金」を支給しています。これは足立区内に住んでいる家庭を対象にしており、1kWを60,000円とし、そこに発電設備の最大出力をかけた金額が支給されるものです。通常の住宅の場合、上限は240,000円ですが、分譲マンションでは600,000円が上限となっています。また足立区内の業者と契約して太陽光発電を導入した場合には、1kWあたりの金額が60,000円から72,000円になります。

さらに都道府県と市区町村の補助金は併用して利用できる場合があります。このため、足立区在住の人は、東京都と足立区からの補助金を両方受け取ることが可能です。太陽光発電の導入を検討している人にとっては大変便利な制度であり、活用しない手はないでしょう。

もちろん各地域の条件に当てはまらなければ、補助金を受け取ることはできません。自らが所属する自治体の情報はしっかりチェックしておきましょう。

まとめ

再生可能エネルギーを使った発電方法は、着実に普及率が増加しています。中でも太陽光発電は改定FIT制度などの法制度をはじめ、都道府県や市町村区など地方自治体からの補助金制度も充実しており、各家庭で導入しやすくするための仕組み作りが活発に実施されています。今後もさらなる普及を目指して、ますます導入しやすい環境が整備されていくでしょう。

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