持っているだけで税金がかかる？マンション維持にかかる費用を紹介

マンションを保持することでかかる「固定資産税」と「都市計画税」

マンションを所有していると支払う義務がある税金は固定資産税です。場合によっては都市計画税も課されます。

固定資産税は土地や建物を所有している人に対する税金です。都市計画税は、都市計画法が定める市街化区域内にある土地や建物に課税されます。どちらも各市町村に納める税金で、毎年4月頃に納税通知書が届き、1年分を一括、もしくは4期に分けて納付します。

どちらも毎年1月1日にその不動産を所有していた人に課税されます。1月1日を過ぎてからマンションを購入した場合は元の所有者に請求されますが、所有権を移転する時に日割り計算で清算するケースが多くなっています。

3年に1度、各市町村がそれぞれの土地や建物に対する評価を行い、それを元に税額を決定します。マンションの場合は、敷地全体からみた専有部分・共用部分を合算した、持ち分の割合で評価額が決定します。

固定資産税と都市計画税の計算方法は以下の通りです。
・固定資産税：固定資産税評価額×1.4％(標準税率)　
・都市計画税：固定資産税評価額×0.3％(上限)
税率は自治体ごとに異なる場合があるため、疑問に思う人は自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

マンション維持にかかる主な費用は？

マンションの維持にかかる費用は税金だけではありません。住宅ローンを組んでいる場合は毎月の返済があり、管理組合に支払う管理費と修繕積立費もあります。さらに、敷地内の駐車場が有料の場合は駐車場代も必要です。それぞれを詳しくチェックしていきましょう。

【住宅ローン】
住宅購入時に金融機関から借り入れたお金です。返済期限内は毎月返済する義務があります。

【管理費】
マンションの共用部分の清掃や、設備管理のために支払う費用です。専有面積で支払額が決定されます。

【修繕積立金】
マンションの定期的な点検や修繕を行うために、管理組合に支払って積み立てているお金です。マンションの長期修繕計画に基づき、費用が定められています。毎月の費用負担が少ない場合でも、大規模な修繕の際に臨時で支払わなければならなくなったり、数年後に支払額が上がったりするケースもあるので注意しましょう。また駐車場代を支払っている場合、駐車場の点検や修繕にかかる費用の余りが管理費や修繕積立金に充てられることもあります。

【専有部分の維持費用】
自分が居住する部屋の水回りや内装の不具合が出た場合は、当然修繕費用がかかります。一般的に内装や設備は10~20年ごとに交換する時期がくるので、毎月計画的に費用を貯めておくことが大切です。

早めの売却も選択肢の1つ

先に挙げた固定資産税と都市計画税には、新築マンションを買った場合は5年間、建物部分が半額になる軽減措置があります。築年数が経つほど税金も安くなっていくので、マンション維持の費用は何とかなると考える方もいるかもしれません。

しかし、実際は耐用年数が長いマンションは税金も少しずつしか安くならず、6年目からは軽減措置もなくなるので、支払額が上がるのが現実です。さらに、古くなるほど設備などのメンテナンスにかかる費用が上がってきます。住み慣れたマンションなら仕方ないと思うかもしれませんが、もしも家族の増減や転勤など条件がそろうタイミングがあれば、売却することも選択肢の1つです。

居住用マンションを売却するときは印紙税と登録免許税、そして譲渡所得に対して所得税、市民税を支払う必要があります。また、投資用マンションの場合は利益に関係なく消費税の支払いが必要になり、利益が出た場合は所得税、市民税がかかってしまいます。「どちらにしても税金を支払うの？」と思われるかもしれませんが、これらの税金はいずれマンションを売却する時には支払わなければならないものです。

マンションの売却価格は築年数が大きく影響するため、なるべく早めに売却した方が納得できる価格で取引することができるでしょう。さらに、売却したらその後の固定資産税や管理費などの維持費を払う必要もなく、新しい住居を購入する費用の一部に充てることも可能です。

まとめ

マンションを維持するためには固定資産税や都市計画税のほか、管理費や修繕積立金など共用スペースを維持する費用、住宅ローンや室内のメンテナンス費など、さまざまな費用がかかります。所有している限りは支払い続けなければならない義務があるので、タイミングが合えば早めに売却することも1つの方法です。