ガスの自由化ってなに?ガス料金をおトクにする方法をわかりやすく解説します!

2017年4月からはじまったガスの自由化。でも、何がどう変わったのかよくわからない方も多いのではないでしょうか?電力が自由化されたときには、携帯電話会社やガソリンスタンド会社までさまざまな異業種が参入し、切り替えをした方も多いかもしれません。しかし、ガスの自由化ははじまったばかりということもあり、まだまだ切り替えをした方は少ないようです。そこで今回は、ガスの自由化とは一体何なのか、数多くの企業の中からどのようにしてガス事業者を選ぶべきか、どんな企業が増えて、どう切り替えればいいのかを整理してみます。

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ガスを自由化する目的は?

ガスの自由化は、資源エネルギー庁によるエネルギーシステム改革という方針のもとに進められているものです。東日本大震災による電力不足と電力の高騰、それにともなうガスの需要増大が背景にあり、ガスの自由化により競争を促すことで、エネルギー業界全体と周辺地域の活性化を目指しています。

ガスのシステムを改革していこうとする動きには、以下のような目的が挙げられます。

・ガス導管網の整備を促し、災害時などでも安定的にガスを供給できる体制を整える
・ガス小売りサービスの競争を促し、より安い料金でガスを利用できるように改善する
・他業種からの参入を促し、多様なサービスメニューが選択できるようにする
・燃料電池やコージェネレーションシステムなど、新たな利用法を開拓する

このように見ると難しく感じますが、私たちが直接受けられるメリットは、ガス料金の値下げと、さまざまな供給業者やサービスの選択肢が増えることになります。

電力自由化の折にガス会社各社が参入したように、今度は電力会社がガスの小売りに参入してきました。また、もともと自由化が行われていたプロパンガスの小売り事業者も、有力な参入企業です。

そのほか、ケーブルテレビのJ:COMや生協といった変わった顔ぶれも参入企業に名を連ねています。さらに今後は、電力自由化の際にも見られたように、石油会社や携帯電話会社など業界の垣根を超えた企業の参入が見込まれ、さまざまな付加価値のついたサービスが提供されると期待されています。

ガスが自由化されたのはいつから?

都市ガスの小売り全面自由化は、2017年4月からです。すでに各ガス事業者が新しい料金プランやサービスを発表しており、消費者は都市ガスの購入先を自由に選ぶことができます。

2022年には、ガス管の管理部門を既存のガス事業者から切り離す「導管分離」をおこない、新規事業者でも独自にガス配管網を持つことができるようになります。これにより、ガス配管使用料などのコストが削減され、さらに料金を下げられると考えられています。

2022年以降のガスの完全自由化以降は、より多様なサービスと料金体系を選択することができるようになるでしょう。

ガス代を安くしたい!見直しに必要なものは?

ガス代を見直すにはまず、現在のガスの使用状況を把握する必要があります。ガスの使用状況の確認には、ガス事業者から毎月届く「ガス使用量のお知らせ」と記載されている検針票が必要です。

検針票には、利用者情報のほか、月ごとの基本料金、ガス使用量、単位料金、そして、請求金額などが記載されています。ガス料金の請求金額は、「基本料金」と「従量料金(ガス使用量×単位料金)」の合計金額になります。

基本料金や単位料金、従量料金といった数値を各社の料金プランに当てはめてみることで、どのガス事業者から購入すればメリットが大きいかを判断します。一般的には、ガスの使用量が多いと基本料金が上がり、単位料金は下がるようなプランが多いようです。

ちなみに、総務省の家計調査データによると、2016年の1ヶ月あたりのガス平均料金は、2人以上の世帯平均で4,897円、単身世帯平均で2,999円、総世帯平均で4,286円となっています。

そのほか、ガス設備によってお得なプランがあるガス事業者もあるため、家のガス設備などもチェックするといいでしょう。また、電力会社やガス会社などでは、電気料金とあわせて割引を行うプランがあるので、電気の基本料金や使用料などが記載された「電気使用量のお知らせ」も準備し、ガス代とあわせて比較することをおすすめします。

ガス事業者を比較するコツ

ガスや電気の使用量は季節によって異なります。そのため、ある1ヶ月だけの料金をもとに比較すると、事業者を切り替えたところで思ったような費用削減効果が得られない場合もあります。料金を比較する際は、何ヶ月分かのガスの検針票を用意し、平均値で比較するといいでしょう。

また、進学や就職などにより家族の人数に変化があったときや、転職などによってライフスタイルが変化したときにも、ガスの使用量が変わります。環境が変わってしまうと、ガス事業者を変えたことで逆に料金が上がってしまう可能性も。事業者を切り替える際は、先を見通して考えることも必要です。

さらに、単身世帯で家にいる時間が短く極端にガス使用量が少ない場合、住宅のガス設備に応じたお得な料金プランが設定されている「選択約款(やっかん)」プランを利用しているケースでは、ガス事業者を変えることで割高になるケースもあるため、注意してください。

ここまでは単純に料金を比較してきましたが、ガスの自由化にともない、ガス事業各社のサービスも多様化しています。たとえば、ポイント還元サービスなどを設定しているところも増えてきています。

今後は電力自由化のときのように、携帯電話やインターネットの利用料金が安くなったり、ガソリン代金がお得になったりと、さまざまなサービスが提供されてくると考えられます。各社のサービスを料金とあわせて比較し、自分のライフスタイルに合ったガス事業者を選ぶこともポイントです。

ガス自由化で新しく参入した企業ってどのくらい?

電力の自由化のときには、自由化開始後に多くの企業が新規参入しました。中には電気の販売とはあまり縁のないような、IT関連企業やインターネットサービスプロバイダーなどもあり、話題になりました。

しかし、ガスの場合は少し状況が違います。ガスの自由化にともなって新規参入する企業には、コンロやガス給湯器といったガス機器の検査業務が課せられることになっています。この保安業務が大きな参入障壁となり、電力自由化のときのような、異業種からの新規参入企業の増加は今のところ見られません。

とはいえ、新しいビジネスチャンスを求めて、徐々に異業種からの新規参入企業も増えてきています。自由化が決まった当初は、電力会社やプロパンガスの販売事業者などの参入が中心で、真新しい企業としては大阪ガスと組んでサービスを提供するJ:COMを含めた数社程度でした。

しかし、2017年11月現在、資源エネルギー庁のホームページによると、1,400件以上の企業がガスの小売り事業者として登録されています。現在もやはり、以前からプロパンガスなどを取り扱っていた企業や、石油関連企業、商社などが中心ですが、今後は異業種からの参入も期待されます。さまざまな業種の企業が競争に加わることで、料金プランやサービスは多様になり、消費者が得られるメリットも大きくなっていくでしょう。

ガス自由化による新規参入会社一覧

ガスの自由化により、新しくガス事業に加わった企業をご紹介します。

【経済産業省本省登録 54事業者】
・関西電力株式会社
・東京電力エナジーパートナー株式会社
・中部電力株式会社
・九州電力株式会社
・国際石油開発帝石株式会社
・三愛石油株式会社
・JXTGエネルギー株式会社
・岩谷産業株式会社
・石油資源開発株式会社
・日本瓦斯株式会社
・東彩ガス株式会社
・東日本ガス株式会社
・新日本瓦斯株式会社
・北日本ガス株式会社
・南遠州パイプライン株式会社
・河原実業株式会社
・レモンガス株式会社
・東京瓦斯株式会社
・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
・エア・ウォーター株式会社
・株式会社サイサン
・大阪瓦斯株式会社
・東邦瓦斯株式会社
・東部瓦斯株式会社
・西部瓦斯株式会社
・名張近鉄ガス株式会社
・ENEOSグローブエナジー株式会社
・アストモスリテイリング株式会社
・伊丹産業株式会社
・エネジン株式会社
・ガステックサービス株式会社
・カメイ株式会社
・坂本油化株式会社
・株式会社ザ・トーカイ
・関彰商事株式会社
・全国農業協同組合連合会
・大丸エナウィン株式会社
・大陽日酸エネルギー株式会社
・東部液化石油株式会社
・ニイミ産業株式会社
・西日本液化ガス株式会社
・日米礦油株式会社
・日通商事株式会社
・橋本産業株式会社
・北陸エルピーガス株式会社
・堀川産業株式会社
・株式会社マルエイ
・マルハ産業株式会社
・株式会社マルヰ
・ミライフ西日本株式会社
・イワタニ北陸株式会社
・三菱ケミカル株式会社
・小倉興産エネルギー株式会社
・株式会社ガスパル

そのほか、限られた地域にのみガスを供給している、各地域の登録事業者は以下のとおりです。

・北海道地区 54事業者
・東北地区 148事業者
・関東地区 393事業者
・中部地区 136事業者
・近畿地区 177事業者
・中国地区 130事業者
・四国地区 64事業者
・九州地区 237事業者
・沖縄地区 29事業者

出典:資源エネルギー庁 2017年11月現在

ガス事業者を切り替える方法は?


ガス会社の切り替え手続きは、事業者選びからはじまります。現在のところ、以前からある都市ガス小売り大手4社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス)のほか、電力会社やプロパンガス事業者などがそれぞれの料金プランを公表しているので、シミュレーションし、現在のガス料金と比較してみましょう。

ガス料金の比較には検針票が必要です。検針票に記載されている、月ごとのガスの基本料金やガス使用量、単位料金、その月の請求金額、といった数値を参考にしましょう。また、各社のサービスとして電気料金とのセット割引なども提供されているため、電気の検針票もあわせて用意し、比較するといいでしょう。

切り替え先のガス事業者が決まったら、そのガス会社に申し込みをします。新しいガス会社が元のガス会社と手続きを済ませてくれるので、消費者が元のガス会社に連絡を取る必要はありません。切り替え先によってはスマートメーターへの切り替えなどが発生する場合もありますが、こちらも新しいガス会社が行ってくれ、利用者の費用負担などもないので、安心して手続きを進めてください。

以上で切り替えは完了です。ガス事業者の切り替えは簡単におこなえますが、料金やサービスの内容など、自分に合った新ガス会社を慎重に選ぶよう心がけましょう。

【プロパンガス利用者必見】プロパンガスの自由化って?

一般の家庭で使用しているガスは、通常はプロパンガスか都市ガスかのどちらかになります。都市ガスは地下の配管を通して供給されるため外からはわかりませんが、プロパンガスは屋外に大きなプロパンガスのタンクを設置するため、ご自宅がプロパンガスである場合はすぐに確認できます。

プロパンガスは、1997年にすでに自由化されていて、利用者はガスの購入先となるプロパンガス事業者を自由に選ぶことができます。しかし、プロパンガスが自由化されていること自体あまり知られていないので、実際に事業者を変更している方はそれほど多くないようです。

プロパンガスは一般的に、都市ガスに比べて価格が高く、場合によっては2倍近くになることもあるといわれています。これは、ガスボンベを定期的に交換しなければならないため、ガス代のほかに配送コストや人件費が上乗せされているためです。

ただし、小売価格はプロパンガスの事業者が自由に設定することができるため、参入事業者が少なく競争が激しくない地域では、一般より高い金額設定になっている可能性もあります。最近ではプロパンガスの料金を比較できるサイトもあるため、プロパンガスを利用している方はそういったサイトを活用して、一度ガス料金のシミュレーションをおこなってみてはいかがでしょうか。

賃貸に住んでいる場合の事業者変更は?

一戸建ての場合は、家の外に大きなガスボンベが置かれているため、プロパンガスを利用していることは一目でわかります。しかし、アパートやマンションなどの賃貸住宅の場合、敷地内のわかりにくい場所にガスボンベの専用スペースが設けられるなど、一目では都市ガスかプロパンガスか区別がつかないケースもあります。

賃貸住宅に住んでいて使用しているガスがプロパンガスの場合は、ガス事業者の変更には注意が必要です。賃貸では、大家さんがプロパンガス事業者と契約をしているので、事業者変更には大家さんの了承を得る必要があるのです。物件の所有権も大家さんが持っているため、入居者が勝手にガス事業者を変更することはできません。

また、賃貸でガス事業者を変更するとなると、自分の部屋だけでなく、全室を一括で変更する必要があります。今より安いガス料金になるなら入居者全員にメリットがあるので、大家さんへの交渉を検討してみてもいいでしょう。

プロパンガスの事業者を変更する手順

プロパンガスの事業者を変更するにはまず、変更先のガス会社を探します。特にプロパンガスの場合、供給可能なエリアが限定されているケースが多いため、必ず自分が住んでいる地域に対応可能なガス事業者であるかをチェックしておきましょう。

続いて、現在使用しているガス料金とそれぞれのガス会社が公表しているガス料金を比較します。ガス料金は、「基本料金」と使用量に応じて加算される「従量料金」に分かれています。比較のポイントになるのは、「基本料金」と「従量単価」です。

ただし、プロパンガスの基本料金と従量単価は、地域によってかなりの価格差があります。これは、輸送コストや人件費の差によるもので、たとえば東京都と北海道では平均価格自体が大きく異なります。必ず、自分が住んでいる地域の中で比較するようにしてください。

今より料金が安くなるガス事業者を見つけたら、新しいガス事業者と契約を交わします。ただし、変更する前に、今利用しているガス事業者との契約内容を確認してください。配管工事費用や給湯設備などの設備代金が月々の使用料の中に含まれている場合、切り替えの時期によっては、違約金が発生する可能性があるため注意が必要です。

違約金などの問題がなければ、新しいガス事業者と契約します。今まで利用していたガス事業者との解約手続きを代行してくれる事業者も多いので、契約の際に確認してみてください。代行してもらえない場合は、自分で現在利用している事業者に解約を申し出る必要があります。

以上で手続きは終了ですが、新しいガス事業者と契約する際は、「値上げ等がある場合は事前に通知する」といった内容の契約も取り交わしておくことをおすすめします。知らないうちにガス料金が値上がりしていたなど、のちのちのトラブルを避けるためにも必要です。

まとめ

ここまでガスの自由化の内容とそのポイントについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?ガスの自由化はまだはじまったばかり。これから続々と新しい企業が参入し、より多様なサービスや料金体系が提供されると期待されます。今回ご紹介した内容を参考に、じっくりと腰を据えて、最適な事業者を見つけてください。

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