万一の事態に備えるため、家の傾きが起きた際の保証について確認!

もし家に傾きが見られた場合、確認しておきたいのが保証の有無です。新築・中古に関わらず、家の傾きに関する保証が付いているか否かで修理費用の負担額も変わってくるためです。今回は、家の傾きに関する保証の種類、保証適用の範囲、保証における注意点などを紹介していきたいと思います。

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家の傾きに関する保証の種類

家の傾きが起きたときの保証には、さまざまなタイプがあります。新築、中古などで違いがあるため、事前に確認しておきましょう。

【保証1】新築住宅には10年保証がある
中古の家の傾きは対象外となりますが、新築の家の傾きには保証が付いています。その保証は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって付加することが規定されているものです。基準より1m離れた場所で6mm以上の傾きがある場合、建設会社に責任があると認められる可能性が高くなります。

家の傾きを実際に感じたり、廊下や床などでビー玉やゴルフボールが勢い良く転がったりするようであれば、保証が適用される見込みがあります。もし家を建てた建設会社が倒産していたとしても、「住宅瑕疵担保履行法」による保証を受けられる場合があるため、それについても確認しておくと安心です。

【保証2】家の傾き修理をした場合の保証もある
中古の家の傾きを修理工事した際、業者によっては保証が付く場合もあります。「業者独自の〇年保証」、「地盤保証協同組合による10年保証(有料)」、「トーセ・フィールドサービスによる10年保証(有料)」などです。

業者独自のものは無料保証というケースが多いですが、その他は有料のものが多いようです。「地盤保証協同組合による10年保証(有料)」は国土交通省の許認可団体「地盤保証協同組合」による10年保証(有料)で、組合への加盟には厳しい審査があります。

「トーセ・フィールドサービスによる10年保証(有料)」は国土交通省が認可している地盤補償の団体「株式会社トーセ・フィールドサービス」による10年保証(有料)で、補償金額は業界でも最大規模と言われています。最大300,000,000円という充実保証が特徴的です。

【保証3】瑕疵担保責任
不動産の売買契約では、知り得る情報はすべて売り手に伝える義務があります。家の傾き、雨漏り、シロアリなど以外で気付かなかった部分に不具合があった場合、責任を負う義務があり、これを瑕疵担保責任と言います。

瑕疵担保責任は、民法と宅地建物取引業法によって定められているものです。住宅の瑕疵や欠陥を知ってから1年以内であれば、売却した人や企業に責任を追及することができると民法に明記されています。

中古の場合、一般的には瑕疵担保責任の期限を3ヶ月などと契約書に明記し、取り決める傾向があります。かなり古い家だと、瑕疵担保責任を無いものとする「瑕疵担保責任免責」に設定される場合もあります。つまり個人間のやり取りであれば、期限を双方の意向で決められるということです。

ただし、不動産業者に対しては厳しい決まりがあります。中古住宅の場合、不動産業者は最短で2年の瑕疵担保責任を負う義務があると、宅地建物取引業法で決められています。

【保証4】既存住宅売買瑕疵保険
不動産売買後、家に欠陥が見つかった場合に修復費用として保険金が支払われる保険があります。売主側の個人向け保険と業者向け保険があるようですが、買主側で加入している人はあまりいないようです。

保証適用にならないケースもある?

家の傾きに関する保証はいろいろありますが、すべて無条件というわけではありません。何かしらの条件があったり、保証適用外になったりする場合もあります。災害の場合は除くなどの条件が付くケースもあるため、注意が必要です。

家の傾きを修理するため復旧工事(沈下修正工事)を行った後、建物が再度傾いてきた場合、原状回復のための工事費用を支払ってもらう保証があります。しかし、多くはその保証期間、保証額の上限が決められています。業者によっては保証適用外となるケースを多く設定している場合もあるため、契約書を事前確認する必要があります。

「〇年保証」という期限が過ぎてしまえば、たとえ1日だけだったとしても保証適用にはなりません。10年保証というケースが多いため、忘れないうちに保証期限をわかりやすい場所に明記しておくと安心です。

保証に関する注意点、気をつけたいこと

家の傾きに関する保証において、注意したい点や気をつけたいことを確認していきましょう。

【注意点1】契約内容は詳細まできちんと確認
家の傾きがないか確認する際、不動産売買契約の内容と物件状況等報告書の確認が大切です。不動産取引において口頭トラブルは多く、書面にして証拠として残しましょう。物件状況等報告書には、建物そのものに関する記載があり、家の傾き・雨漏り・腐り・地盤など、あらゆる状態が明記されているため、傾きなどもチェックしましょう。

【注意点2】家の傾きを保証してもらう方法を事前確認
家の傾きを感じたときの手順をあらかじめ知っておくことも大切です。どこに、どのような流れで申請し、修繕費用は負担してもらえるかを確認します。申請時、添付書類が必要になる場合も考えられるため、保証書以外に必要書類があるかも事前に確認しましょう。

まとめ

今回は、家に万一傾きが起きた場合の保証について解説してきました。新築と中古の住宅に関する保証の違いや、内容や期限が異なる点などを基礎知識として頭に入れておくと便利です。もし大事な家に傾きを感じたら、まずはセルフチェックをしてみましょう。そして専門業者に診断してもらい、保証対象かどうかも確認してみてくださいね。


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