マンション売却時にエアコンは付けたままにすべき?外すべき?

マンションの売却時には、考えるべきことが沢山あります。「エアコンを外すかどうか」もそのひとつですよね。他の荷物と違い、そう簡単には外せません。しかし、持って行けるなら持って行きたいと考える方も多いでしょう。今回は、マンション売却時におけるエアコンの取り扱いについて詳しく解説します。

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エアコンはどういう扱いか?

そもそも引っ越しの際、エアコンを取り外すことができるのでしょうか。答えは「取り外せる」です。それでは、マンション内でエアコンはどういう扱いになっているのでしょうか。

【エアコンは動産】
土地や住宅などのことは不動産と言いますよね。不動産とは「動かせない資産」のことです。これに対しエアコンや照明器具などは「動産」となります。実際にこれらは、お店で買って取り付けてもらうものですよね。設置されているとはいえ自分で買った物ですから、持って行くかどうかは持ち主次第です。

仮にエアコンが、購入時に最初から付いてきた物だとしましょう。モデルルームだった部屋を購入した際はそういうこともあります。この場合でも無償譲渡扱いになっているので、部屋を購入した時点でエアコンも自分の所有物となるのです。

【他の動産とは少し異なる】
家具や家電など、部屋の中にあるほとんどの物はエアコンと同じ動産です。しかし、エアコンは他の動産と扱いが少し異なります。エアコンは他と違い、マンションの「付帯設備」に含まれるのです。

【付帯設備とは?】
付帯設備とは、照明器具やシャワー、インターホンなどの設備のことです。これらは取り外そうと思えば取り外せますが、無いと不便なものと考えてください。このような付帯設備はマンション売買の際にトラブルの元でもあるので、引き渡しの際には「付帯設備表」という書面を取り交わして確認を行います。

エアコンを取り外すかどうかの決め方

それでは、エアコンを外すかどうかはどのように決めれば良いのかを解説しましょう。

【引っ越し先で使うなら外して持って行く】
エアコンを外すかどうかは基本的に持ち主の都合ですから、引っ越し先で使う予定なら遠慮せず取り外しましょう。不要な場合は処分するか残すかの選択になると思いますが、処分するにもお金がかかる場合もありますから、残しておいた方が無難です。

【買主と相談すると良い】
あなたが売ったマンションを買った方、つまり買主にも都合があります。例えば、買主は引っ越しを機に新しいエアコンを購入したいと考えているなら、取り外して欲しいはずです。もちろんエアコンがある方が嬉しいと考えている場合もあるでしょう。処分するかどうかは、買主と相談することで最善の方法が見つかると思います。

エアコンを残す場合のポイント

先ほど解説したように、エアコンはマンションの付帯設備として扱われます。また、トラブルの元となるケースも多いですから、エアコンを残す際にもポイントをしっかり確認しておきましょう。

【不動産会社に連絡】
エアコンを残す場合、必ず不動産会社にも一報を入れましょう。エアコンなどは「付帯設備一覧表」に残すか残さないかを記入する必要があります。付帯設備一覧表はそれぞれの設備について、残す場合は「有」、元々存在しないなら「無」、売主が取り外す場合は「撤去」というように、一つひとつの取り扱い方法が一目で分かる書類です。

【設備は壊れる可能性がある】
エアコンをはじめとした設備は、当然ですが壊れる可能性があります。そのため、「動作不良で使いづらい」「すぐに故障して使えなくなった」というようなトラブルになるケースも多いのです。撤去や交換に余計な費用がかかると、その費用を売主に払えと言われる可能性もあるでしょう。そうならないために、しっかりと先手を打っておく必要があります。

【汚れやキズについても確認】
機器の不調以外にも、目立つ汚れが付いていたり、大きなキズが付いていたりなど、トラブルになりそうな要素が残っていれば事前に確認しておきましょう。そして、それらは隠さずにちゃんと説明しておいてください。

【契約書へ引き渡しに関する条文を記載】
マンション売買の際のトラブルで、売主が責任を負うことを「瑕疵(かし)担保責任」と言います。契約の際、特に取り決めがされていない場合は、基本的にこの瑕疵担保責任を負わなければなりません。

それでは、どうすれば責任を負わずに済むのでしょうか。その方法とは、売買契約書の中にこの瑕疵担保責任は負わないことを明文化しておけばいいだけです。どのような分をどこに記載するかなど、詳しくは不動産会社に相談しましょう。

まとめ

エアコンに限らず、マンション売買の際は設備の一つひとつをどうするかをしっかり決めましょう。また不要なトラブルを招かないために、注意すべき点も押さえておく必要もあります。何か困ったことなどがあれば、早めに不動産会社へ相談してください。きちんと状況を整理すれば、お互いに気持ち良く売買契約が行えるでしょう。

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