外壁塗装で補助金が受給できるかも!対象の地域や条件などをご紹介

外装塗装の工事を依頼したことがある方は、まず見積もりの金額にびっくりしたかもしれません。確かに値引きをしてもらいたいのは山々ですが、あまり無理を言うのも作業に支障が出るかも……など、不安に思ってしまうかもしれませんね。しかし、外壁塗装の塗り直しで補助金を受給できるケースがあることをご存じでしょうか。補助金制度を知っておけば、思ったよりお得に外壁の塗り替えができることがあります。さっそく外壁工事の補助金について、チェックしてみましょう。

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外壁塗装の補助金を受けられる地域は?

外壁塗装の工事で補助金を受けられるかどうかは、お住まいの都道府県や市区町村など自治体によって異なります。中には、補助金制度を実施していない自治体もありますので気をつけましょう。ここでは、平成29年度に外壁塗装にかかわる補助金制度が導入されている自治体の一部を例としてご紹介します。

【東京都世田谷区の場合】
工事内容:外壁などの断熱を目的とした改修(外壁・屋根・天井・床のリフォーム)
補助金額:工事経費の10%および最大20万円まで

【京都市の場合】
工事内容:外壁面の遮熱工事(遮熱塗装)
補助金額:施工面積50㎡以上の場合、工事一式につき30,000円/施工面積25㎡以上50㎡未満の場合、工事一式につき15,000円

【福岡県田川市の場合】
工事内容:耐久性能改修工事(屋根・外壁の塗装、壁や床、天井などの改修)
補助金額:工事費(税抜)の10分の1相当(1,000円未満切り捨て)

【山形県山形市の場合】
工事内容:総額5万円以上の工事で、外壁・軒天井の塗装および修繕工事
補助金額:工事に要する経費(消費税込み)の50%(最大20万円・1,000円未満は切り捨て)

ちなみに、補助金対象となる工事が断熱・遮熱に関するものとされている場合は、外壁を塗り替える塗料が断熱性能を高めるものであることが条件となるケースもあります。いずれにせよ、工事の概要や評価基準などによって補助金受給の対象や可否は異なってきます。詳しくは、お住まいの自治体のWebサイトや広報誌を参照のうえ詳細を調べてみてください。

補助金を受けられる条件とは?

ここでは、外壁塗装工事で補助金を受給できる主な条件についてご紹介します。

【条件その1:省エネリフォームをする人】
住宅のリフォームで、補助金が受給できる優遇制度は主に3種類となります。

1.耐震リフォーム
2.バリアフリーリフォーム
3.省エネリフォーム

以上となりますが、外壁塗装に関係がある工事といえば「省エネリフォーム」でしょう。省エネリフォームに関する補助金は、該当する自治体に居住しており省エネルギーを目的とした住宅の改修を行った際に受給できます。省エネリフォームとは、主に一般断熱改修工事・太陽光発電設備設置工事などを指しています。

【条件その2:税金をきちんと納付している人】
市県民税、保険、年金などを滞納している方は、補助金を受けることはできません。補助金にもこれまでに収納した税金が充てられているわけですから、当然のことといえます。

【条件その3:申請者が自ら所有し、居住する住宅であること】
工事を行う住宅の所在する自治体に住民登録があり、本人所有で普段から暮らしている住宅でなければ申請が行えません。

【条件その4:過去に同一の補助金を受けていないこと】
補助金の2重取りはできません。複数の工事を行った場合に、そのうち1つが断熱工事だったため補助金対象となり受給の申請を行ったとします。その場合、別の工事が同じく補助金の対象であったとしても受給申請はできません。

補助金を受ける場合の注意点とは?

ここでは、外壁塗装の工事で補助金を受給する際に注意するポイントをご紹介します。

【1.工事に取り掛かる前に、自治体に申請を!】
事後であっても承認してくれる自治体があるかもしれませんが、大抵の場合は工事を行う前に申請が必要になります。着工前といっても外壁塗装の工事そのものに限らず、事前の架設工事(足場工事等)を始めてしまっていれば対象外とされてしまうケースもあります。あるいは、工事の契約日が市町村からの交付決定通知書の記載よりも前の日付であれば、対象外になるところもあります。申請が少し遅れただけで補助金を受給できなくなるケースも少なくありませんから、手続きはなるべく早めに行いましょう。

【2.施工業者が決められている場合も】
どこの施工業者や工務店に依頼しても受給対象となる自治体はもちろんありますが、補助金制度への申請を行っていない業者の工事は補助金制度対象外になる自治体もあります。また業者ごとに補助金の枠が決められていて、その上限を上回った場合には補助金の受給対象外になってしまうこともあります。その場合は、申請を済ませてから対象となる施工業者や工務店への依頼を検討しても良いでしょう。

【3.申請期間が限られている場合も】
自治体によっては、補助金の受給申請期間を「平成○年○月○日から平成△年△月△日まで」と定めている場合があります。また、申請期間内であっても定められた予算を超えた場合には受付を終了することもあり得ます。気づいたら申請期間が終了していたということもありますから、外壁塗装の塗り替えを検討し始めた時点ですぐ自治体に確認しましょう。

まとめ

同じような補助金制度であっても、適用される条件や申請の時期・方法、必要書類など、各自治体によってまったく異なる場合もあります。お住まいの地域に関する情報収集が肝心ですね。また、補助金制度は毎年のように改訂されています。これまではなかった補助金制度が新たに設けられていることもありますから、日々のチェックも忘れずに。外壁塗装は大きな工事ですから、お得になる制度があるならぜひ積極的に活用してみると良いでしょう。

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