知らないと損?自転車の保険義務化が広がっている!対象地域や罰則

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地域によって違いはあるものの、近年急速に進んでいるのが自転車の保険義務化です。なぜ今、自転車の保険義務化が進んでいるのでしょうか。自転車に乗っている方には無視できない保険義務化地域とその意義のほか、入っておきたい保険の内容もご紹介します。

自転車に乗るなら保険義務化!その理由は?

全国で最初に自転車の保険義務化を決めたのは兵庫県です。2015年10月のことでした。導入の理由は、自転車事故の賠償金が高額であることです。そのため、加害者は被害者に賠償金が支払えない、被害者は保証を受けられないといった事例が増えました。

 

そこで自転車に乗るならあらかじめ保険を義務化しておけば、いざという時には賠償金が支払えるのではないかというわけです。

 

自転車事故は軽く見ている人も多いかもしれません。しかし、自転車も道路交通法上では自動車同様に車両扱いです。いざ事故が起こった時には、自動車事故と同じ方法で賠償金の計算が行われます。

 

つまり、けがの治療費はもちろん、被害者が仕事を休めばその給与の補填も必要です。そこにさらに慰謝料や物損があれば、その保障も上乗せされます。もっと大変なのは、被害者に障害が残った場合です。障害によっては給与などに損失が発生し、さらに介護費などもかかります。

 

これらの金額を計算すると一体どうなるかというと、過去にあった例では2013年に被害者が意識不明になって約9500万の賠償金の支払い命令が、死亡事故では2003年に約6800万円の支払い命令が出たケースもありました。

 

2013年の例の加害者は小学生でしたが、それでもこれだけ高額の賠償命令が出ているのです。未成年が加害者の場合には、保護責任者である親が賠償する場合もあります。自転車事故は子供でも重大事故になりうる。ここが一番怖い点といえるでしょう。

 

 

自転車の保険義務化している地域は?

2021年10月時点で見ると、自転車の保険義務化は22都府県3政令指定都市となっています。東京都を筆頭に、山形県、宮城県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、奈良県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、愛媛県、福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県のほか、千葉市、金沢市、岡山市です。

 

保険義務化まではいかなくても加入努力義務とするのが、北海道、青森県、茨城県、千葉県、富山県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県、高知県が該当します。現在はあくまで努力義務ですが、加入義務に移行する動きも見られるため、今後に注意が必要です。

 

また、加入義務のない県から加入義務のある県に入る場合は、入った先の県の条例に従う必要があります。つまり、県境や市の境を超えた時点で加入義務が発生するということです。

 

自宅や通学先、職場などの位置が県境付近という人や、ツーリングが趣味といった人は、普段の生活や休日の楽しみでその都度確認する必要がないように、あらかじめ保険に入っておくとよいでしょう。いざ事故が起こってしまったという時も安心です。

 
【保険義務化される人は誰?】

保険義務化地域でこの決まりの対象となる人は、「自転車に乗っているその人」です。自転車の持ち主でも、自転車保険に入っている人でもありません。自転車に乗った時点で保険義務化の対象となります。

 

保険義務化される対象が未成年だった場合、保護者が子供の分も自転車保険を用意するよう義務化している地域も多いです。通学以外でも私生活で自転車に乗る機会があるようなら、必ず子供も保険に加入させておきましょう。

 

 

保険義務化を破ったら罰則はある?

現在自転車の保険義務化を定めている自治体で、罰則を定めているところはありません。自転車保険の保険加入者が誰なのか、乗り手自身でも証明しきれないことが罰則を定められない理由とされています。

 

しかし、いくら罰則がないといっても、保険義務化の背景を考えれば加入しておく方がよいのは事実です。最悪の事態を想定すれば、保険という万一への備えを用意しておきましょう。

 

ただでさえ、自転車は子供から大人まで幅広い年齢の人が乗っています。しかし、子供には保険に入るという考え方はまだできません。保険義務化によって保護者である親が、子供の分まで保険をかけてくれるようになるため、いざという時の備えが自然とできます。

 

不測の事態とは予想できるものではないため、あらかじめ備えておくことが重要です。罰則がないとはいえ、子供の分まで備えられるのはこの保険義務化の大きなメリットといえます。

 

 

自転車の保険義務化におすすめの保険って?

保険義務化を定めている自治体の条例では、一般的に個人賠償責任補償への加入を義務付けています。これは、被害者への補償を負担してくれるものですが、補償額が各保険で異なるため、いくらまで払ってくれるのかを確認しておきましょう。

 

おすすめの補償額は2億円ともいわれています。実際自転車事故でも賠償額が高額化しているだけでなく、障害などが残った際にもより多くの補償金が必要になるからです。

 

さらに個人単位ではなく、家族単位で加入できる保険がよいでしょう。家族の誰かが漏れていた、といった予定外の事態を避けることができます。また、保険の種類によっては保険料が安くなる点も魅力です。

 

忘れないようにしたい点は、補償対象が被害者だけでなく、自分自身も含まれている保険に入ることです。

 

自転車事故では加害者側も、けがなどで生活資金などの保証が必要になることがあります。被害者側の保証だけでなく、自分自身への補償も付いているか、補償内容を確認した上で保険を選ぶと安心です。

 
【TSマークも保証が付いている】

自転車を毎年定期点検してもらっている人は、その都度TSマークというものを貼ってもらっているのではないでしょうか。自転車安全整備士が安全点検した自転車であることを証明するシールですが、このシールにも傷害保険と賠償責任保険が適用されるのです。

 

TSマークには赤と青の2色があり、赤いシールの方が補償内容が充実しています。保証金額にも大きな差があり、赤のシールのみ被害者見舞金が付いているのです。

 

TSマークを貼ってもらうためには、自転車安全整備店で有料の安全点検を受ける必要があります。店舗によってシールの色が異なるため、先にどちらの色のシールを扱っているか確認しておきましょう。

 

TSシールの有効期限は1年間です。保険加入書を渡されるので、保険期間中は大切に保管してください。保険を更新するためには、改めて有料点検を受ける必要があります。

 
【保険内容の重複に注意】

自転車保険は自動車保険の特約のほか、火災保険などの損害保険でも保証される場合があります。問題は、重複していればその分保険料がもらえるわけではないということです。もらえるのはいずれか1つだけなので、共済なども含めて確認しておきましょう。

 

 
【おわりに】

自転車の保険義務化は、自転車事故から被害者だけでなく、加害者も守るための制度です。保険内容を見直すのにも役立ちます。

 

義務化というと圧迫感を感じるかもしれません。しかし、実際には被害者と加害者の双方を守る制度として受け入れ、必ず保険に加入するようにしてください。不測の事態が起こった時に、きっと保険に入っておいてよかったと思うことでしょう。

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