リフォームすると所得税がお得って本当？リフォームで受けられる所得税控除を解説！

節税できるのはこんなリフォーム！

リフォームの優遇制度を利用するためには、優遇制度の対象となるリフォームを行うことが大前提となります。対象となるのは主に「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」の3つで、適用条件は以下の通りです。

1.耐震リフォーム

1981年5月31日以前に建てられた、自ら所有し居住する住宅が対象で、現行の耐震基準に適合させるための耐震工事を行うことで所得税控除が受けられます。

2.バリアフリーリフォーム

自ら所有し居住する住宅のバリアフリー工事を行うと対象となります。バリアフリーリフォームの適用条件は細かいため、特に注意が必要です。

（適用条件）
1.50歳以上の人
2.介護保険法に規定されている「要介護」、または「要支援」の認定を受けている人
3.所得税法上の障がい者である人
4. 2もしくは3に該当する親族、または65歳以上の親族と同居している人

（対象となるバリアフリー工事）
主に以下の8つの工事を行った場合に適用となります。
1.通路などの拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.浴室改良
4.便所改良
5.手すりの取り付け
6.段差の解消
7.出入り口の戸の改良
8.滑りにくい床材料への取り替え

3.省エネリフォーム

自ら所有し居住する住宅の省エネ工事を行うと対象となります。所得税控除を受けるためには、全ての部屋の窓全部を改修する必要があり、それと共に床・天井・壁の断熱改修工事または太陽光発電設備設置工事を行うことが求められます。

ちなみに、上記3種類のリフォーム以外でも、増改築工事や3世代同居などでも優遇制度を受けることができる場合もあります。リフォーム内容を検討する際に、希望するリフォームの節税制度があるかどうか確認しておくとよいでしょう。

リフォームの所得税控除には2パターンある

所得税控除には「投資型減税」と「ローン型減税」があります。まず投資型減税は、住宅ローンを組んでリフォームを行った場合だけでなく、自己資金でリフォームを行った場合にも適用となります。耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームそれぞれに対して制度が設けられています。

それに対してローン型減税は、住宅ローンを組んでリフォームを行った場合のみ適用となります。バリアフリーリフォームや省エネリフォームを対象としており、耐震リフォームは対象外となっています。

それぞれの控除内容とは？

投資型減税とローン型減税という2つのパターンがあることがわかったところで、それぞれのリフォームにおける適用要件と所得税控除内容を見ていきましょう。

1.投資型減税における適用要件と所得税控除内容

投資型減税の場合は前述の通り、耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォーム3種類とも対象となっています。

・耐震リフォームの場合
前述した条件に合う耐震改修工事を行い、その年に確定申告することで、控除対象限度額250万円を上限として工事費用の10％が所得税額から控除されます。

・バリアフリーリフォームの場合
前述した条件に合うバリアフリー改修工事を行い、その年に確定申告することで、控除対象限度額200万円を上限として工事費用の10％が所得税額から控除されます。

・省エネリフォームの場合
前述した条件に合う省エネ改修工事を行い、その年に確定申告することで、控除対象限度額250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350 万円）を上限として工事費用の10％が所得税額から控除されます。

2.ローン型減税における適用要件と所得税控除内容

ローン型減税の場合は、3種類のうち省エネリフォームのみ対象外です。他2種類の要件と控除内容は以下の通りです。

・バリアフリーリフォームの場合
前述した条件に合うバリアフリー改修工事を行い、その年に確定申告することで、改修後居住を開始した年から5年間、年末ローン残高を上限として工事費用の2％または1％が所得税から控除されます。

・省エネリフォームの場合
前述した条件に合う省エネ改修工事を行い、その年に確定申告することで、改修後居住を開始した年から5年間、年末ローン残高を上限として工事費用の2％または1％が所得税から控除されます。

実際に所得税控除を受けるには？

リフォームによる所得税控除を受けるためには、必ず確定申告をする必要があります。その際、確定申告書と共に、リフォームの工事内容を証明する証明書の提出が求められます。また、工事完了後3ヶ月以内に管轄の市区町村に届け出ると「固定資産税の減額措置」も受けることができるため、合わせて事前に確認しておきましょう。

おわりに

リフォームで受けられる所得税控除制度を知っておくと、大変お得にリフォームを行うことができます。節税制度に関する知識や経験が豊富なリフォーム会社を探して、じっくり相談しながらリフォーム計画を進めていきましょう。

優良なリフォーム会社探しには、一括見積もりサイトが便利です。まずは気軽に検索し、希望するリフォームの見積もりを依頼することから始めてみるとよいでしょう。

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